都内の中小企業が加盟する6つの団体が賃上げの原資を確保するために価格転嫁の促進を呼びかける初めての大会を開いた。大会は東京商工会議所や東京都中小企業団体中央会など6つの団体が開きおよそ500人が出席した。初めに東京商工会議所の小林会頭が賃上げを実施した中小企業のおよそ6割が慢性的な人手不足の中で収益改善を伴わない防衛的な賃上げを余儀なくされていると述べたうえで次のように呼びかけた。このあとコスト上昇分の価格転嫁に向けて発注者と価格交渉を積極的に行ったり消費者に対して官民で連携して価格転嫁の理解促進に取り組んだりするなどとした共同宣言を決議した。ことしの春闘で連合は中小企業の労働組合では6%以上の賃上げを求めていく方針で労使間で踏み込んだ議論を行い中小企業にも賃上げを波及できるかが焦点になっている。