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「春闘」 のテレビ露出情報

きょうのテーマ「春闘 大幅賃上げ広がるの?」。解説委員:今井純子。中小企業の賃金上昇見通しについて。中小企業を取り巻く環境は大企業よりも厳しい状況。連合・第1回集計(今月14日):300人未満の中小企業の賃上げ率は5.09%(5%を超えるのは33年ぶり/去年の同じ時期を0.67ポイント上回る水準)。厳しい状況なのに賃上げが進んでいる理由について。人手不足が深刻ということもあるが、もう1つ背景として考えられるのが価格転嫁率(賃上げで人件費が増えた分のうち、どれだけ販売する商品やサービスの価格に転嫁できたのかを示すもの)。政府の厳しい要請もあって中小企業を対象にした去年9月の調査では44.7%と1年前の調査よりも8ポイント改善している。十分とは言えないが、賃上げの後押しにはなる。ただ中小企業の労使交渉はこれから本格化していく。連合の集計で今の時点で回答が出ているのはごく一部。しかも対象は労働組合がある比較的大きな中小企業に限られている。より小さな企業も含め賃上げの裾野を広げることが大事になってくるが、中小企業庁の調査を見ると大企業と直接取り引きする1次取引先から2次、3次とより零細な取引先にいくにつれ転嫁に応じてもらえないという結果も出ている。このままでは中小企業の間でも賃上げができる企業と、できない企業と 二極化が進むのではないかという懸念も経済の専門家の間からは上がっている。これからの交渉で賃上げの動きを中小企業全体に広げるには、やはり大企業が責任を持って直接の取引先のさらに先にいる多くの中小、零細企業にも価格転嫁が広がるよう取り組むことが欠かせない。実際、取り組む動きも出てきている。トヨタ自動車は来年度、2次、3次と続く約6万社に賃上げが広がることを念頭に直接取り引きする1次の取引先と話し合いをして取引価格に反映させる方針を明らかにしている。取引先を含む全体で優秀な人材を確保できなければ競争力を強化できないという危機感があるから。その上でもう1つ、で直接、消費者に商品やサービスを提供している小規模な飲食店や地域のスーパーなどの賃上げにつなげるには、適正な価格の転嫁(=値上げ)も必要になる。一定の値上げを受け入れられる社会にするためにも 賃上げの恩恵が十分には行き渡りにくい零細、非正規、フリーランス、年金暮らしなど弱い立場の人たちを含め全体の収入をどう底上げしていくのかを考えることが益々重要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
すべての労働者に支払わなければならない最低限の時給=最低賃金の引き上げ額について、厚生労働省の審議会はきのう、全国平均で63円とする目安を示した。東京をはじめ都市部では63円、賃金が低い地域では64円。目安通り引き上げられれば全国平均は現在の1,055円→1,118円となる。目安を決めるにあたっては生活必需品を含む物価の高騰が続いていることや、春闘における賃[…続きを読む]

2025年7月29日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府はきょう、日本経済の現状や課題をまとめた去年度の「経済財政白書」を公表した。この中では春闘での賃上げが高水準の前年を上回り、企業もコストを価格に転嫁する動きが出ていることから、好循環は回り始め定着しつつあるとしている。そのうえで日本経済の現状を“明らかにデフレの状況にはない”と表現した。ただ、デフレからの脱却についてはアメリカの関税措置が経済の下振れにつ[…続きを読む]

2025年7月29日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は今日の閣議で2025年度の経済財政白書を公表。今年の春闘での賃上げ実現をふまえ、「明るい動きがみられる」と強調した。個人消費の回復・デフレ経済脱却に向け継続的な賃金上昇の必要性を主張。一方トランプ関税は日本にリスクになると問題視。

2025年7月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費者物価指数の上昇率は2022年4月以降2%以上の水準が続いていて、去年12月以降は3%台の上昇率が続いている。一方で賃金の動向を見ると、今年の春闘の平均賃上げ率は2年連続で5%超の水準となった。ただ物価変動分を反映した実質賃金は前年同月を下回る傾向が続いていて、物価上昇に賃上げが追いついていない状態となっている。与党側は消費税減税より現金給付の方が効果的[…続きを読む]

2025年7月10日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

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