TVでた蔵トップ>> キーワード

「春闘」 のテレビ露出情報

きょうのテーマ「春闘 大幅賃上げ広がるの?」。解説委員:今井純子。中小企業の賃金上昇見通しについて。中小企業を取り巻く環境は大企業よりも厳しい状況。連合・第1回集計(今月14日):300人未満の中小企業の賃上げ率は5.09%(5%を超えるのは33年ぶり/去年の同じ時期を0.67ポイント上回る水準)。厳しい状況なのに賃上げが進んでいる理由について。人手不足が深刻ということもあるが、もう1つ背景として考えられるのが価格転嫁率(賃上げで人件費が増えた分のうち、どれだけ販売する商品やサービスの価格に転嫁できたのかを示すもの)。政府の厳しい要請もあって中小企業を対象にした去年9月の調査では44.7%と1年前の調査よりも8ポイント改善している。十分とは言えないが、賃上げの後押しにはなる。ただ中小企業の労使交渉はこれから本格化していく。連合の集計で今の時点で回答が出ているのはごく一部。しかも対象は労働組合がある比較的大きな中小企業に限られている。より小さな企業も含め賃上げの裾野を広げることが大事になってくるが、中小企業庁の調査を見ると大企業と直接取り引きする1次取引先から2次、3次とより零細な取引先にいくにつれ転嫁に応じてもらえないという結果も出ている。このままでは中小企業の間でも賃上げができる企業と、できない企業と 二極化が進むのではないかという懸念も経済の専門家の間からは上がっている。これからの交渉で賃上げの動きを中小企業全体に広げるには、やはり大企業が責任を持って直接の取引先のさらに先にいる多くの中小、零細企業にも価格転嫁が広がるよう取り組むことが欠かせない。実際、取り組む動きも出てきている。トヨタ自動車は来年度、2次、3次と続く約6万社に賃上げが広がることを念頭に直接取り引きする1次の取引先と話し合いをして取引価格に反映させる方針を明らかにしている。取引先を含む全体で優秀な人材を確保できなければ競争力を強化できないという危機感があるから。その上でもう1つ、で直接、消費者に商品やサービスを提供している小規模な飲食店や地域のスーパーなどの賃上げにつなげるには、適正な価格の転嫁(=値上げ)も必要になる。一定の値上げを受け入れられる社会にするためにも 賃上げの恩恵が十分には行き渡りにくい零細、非正規、フリーランス、年金暮らしなど弱い立場の人たちを含め全体の収入をどう底上げしていくのかを考えることが益々重要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月24日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党総裁選の5人の候補の物価高対策について、蓮井さんは「自民党は参院選で一律現金給付を掲げていましたが、大敗したことを受けて、所得制限などを念頭に対象を絞った給付を行いたい考えです。ガソリン暫定税率廃止は野党とも合意しており、年内に実現する見通しです。専門家の試算によると、1世帯年間約1万円の負担減が予想されていますが、人件費問題などがあり、配送料が安くな[…続きを読む]

2025年9月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
株高について、永濱は、環境はいいが、やや期待先行で上がりすぎている、長い目で見たら、もっと上がると思うなどと話した。日経平均株価はきのう、一時4万5000円を突破した。終値は、4万4902円だった。けさ9時過ぎには、きのうの終値より150円あまり値下がりしていた。読売新聞社が算出する株価指数・読売333は、日経平均よりも多い333社で構成されていて、3割以上[…続きを読む]

2025年8月7日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
今年の春闘の最終結果が公表された。経団連の大手企業19業種139社への調査結果では、ベースアップを含めた大手の賃上げ率は「5.39%」と昨年に次いで過去2番めの高さとなった。平均引き上げ額も2年連続2万円近くになっている。この結果を受け、経団連は「賃上げのモメンタム(勢い)が定着したことが確認できた」とコメントした。来年はトランプ関税の影響が見通せないものの[…続きを読む]

2025年8月6日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
経団連が発表した春闘の大手企業の賃上げ率は、平均5.39%となり、去年に続き5%を超えた。2年連続で5%を超えるのは、1991年以来だ。製造業は5.42%、非製造業は5.34%、それぞれ上昇した。平均引き上げ額は、1万9195円で、1976年以降で2番目に高い水準となった。経団連は、力強い勢いの定着が確認できたとしていて、人手不足や物価高を背景に、賃上げが積[…続きを読む]

2025年8月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
岡崎さんは「FRBですでに利下げを主張している方となると、ウォラー理事やボウマン金融監督担当副議長らですね。7月の雇用統計を受け、これまで利下げに慎重だった人たちがどういった反応を示すのか、クック理事の発言が重要になってくると思います。タカ派は言い過ぎなところがありますが、基本的にパウエル議長に非常に近く、雇用の最大化・物価の安定の両立のバランスが重要と考え[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.