岸田総理大臣の答弁。中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策については、持続的で行動的な賃上げ実現に向け賃上げのうねりを中小企業や地方に広げることが重要で中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等をすすめるとのべた。具体的な価格転嫁対策としては年2回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉・価格転嫁の状況についての公表や下請けGメンによる価格転嫁に関する調査、パートナーシップ構築宣言の推進による元請け・下請け企業による機運情勢などを進め、賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定するとしているとし、こうした取り組みで中小企業の賃上げを後押しするとのべた。激変緩和事業と揮発油税等の当分の関税率の関係については、当分の関税率を廃止し税率相当分の補助金を減額した場合も財源総額は変わらないと考えているが、揮発油税等については道路特定財源は廃止されたが地球温暖化対策の観点などを踏まえそれまでの税率が維持され当分の関税率としたことは承知しており、こうした税制上の取り扱いの変更は考えていないとのべた。ライドシェア導入については、タクシー不足に対応する緊急措置にとどまらずデジタル行財政改革会議のもとで議論を開始したところだとのべ、ライドシェアは多くの国で有償利用が進められており地域交通の担い手不足など深刻な社会課題に対応するため早急に方向性を出すとのべ、今後も議論をすすめるとした。資産運用特区については、家計の資金が投資に向かい、その恩恵が家計に還元されることでさらなる投資などにつながるという好循環を実現するとのべ、その一環として資産運用立国を目指し国内投資が活性化される環境に向け国内外からの資産運用業への新規参入を促進すると発言。このために自治体と連携しビジネス環境と生活環境を重点的に整備する資産運用特区を創設するとのべた。
岸田総理の答弁。「『所信表明演説では経済活動の基盤である金融市場の変革に取り組み、資産運用業の改革を進めて参る』と述べたが、この考えに基づき資産運用特区を重要施策として進めて参りたいと考えている」などと述べた。「物価高対策のスピード感・国民への具体的な還元方針といただいた提言」については「物価高に対して政府はこれまでガソリン・電気・都市ガス料金の激変緩和措置、低所得者世帯への給付金、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援できる重点支援地方交付金、これらを重層的な対策として機動的に講じてきた。引き続き物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々への支援などスピード感を持って対応して参ります。その上で国民への還元については本日夕方、政府・与党政策懇談会を開催し、与党・税制調査会に検討を指示するなど早急に具体化を図る。その際、減税や社会保険料減免は一旦頂いた税負担や社会保険料負担をお返しするという意味で”還元”という概念に馴染みやすくわかりやすい一方、給付金については必ずしもそうではないと考える。ただし消費税については急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中ですべての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないこと、また社会保険料減免については給付と負担の対応の関係を歪めるなどそれぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も多いことなどを留意する必要があると考える。いただいた提言も参考にしながら物価高から国民生活を守り、我が国経済をあたらしい経済ステージに移行させるために効果的な施策を積み上げる」などと答弁した。最低所得保証制度の必要性については「我が国の社会保障制度は人生における様々なリスクに対し本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としている。こうした理念に照らせばご指摘の最低生活保障・最低所得保証制度については慎重な検討が必要だと考えている」などと答えた。デジタル歳入庁の創設については「ご提案は税と社会保険について共通のシステムで運用するということだと思うが、現状においても国民の利便性向上のためマイナポータルを通じた税・年金等に関するオンラインでのワンストップサービスの提供などデジタルの力を活用し必要な連携を進めているところで、今後もデジタル改革は進める」などと述べた。これまでの経済の認識や物価高対策と金融政策の関係については「1990年代のバブル崩壊以降長引くデフレを背景に企業はコストカット最優先の対応を続け、その結果消費と投資が停滞しデフレを脱却できない悪循環となっている。こうした認識は変わらない。2010年以降はアベノミクスにより停滞していた経済は動き出した。これまでの成果の上に立ちながらしっかりと成長を実現した上で”成長の果実”を国民に分配することで所得向上につなげる、こうした”新しい資本主義”の取り組みが30年ぶりの3.58％の賃上げ、過去最大規模の名目100兆円の設備投資などに繋がったと認識している」などと述べた。
岸田総理の答弁。日銀の金融政策は賃金上昇を伴う形で持続的安定的な物価安定目標の実現を目指すものでありエネルギー・食料品等の物価高騰の影響にきめ細かく対応しようとする政府の類似の物価高対策と矛盾するものではないと考えております。（産業の供給力強化と規制改革について）コストカット型経済からの完全脱却に向け供給力の強化を図り生産性を引き上げていくためには規制・制度の徹底した改革も必要です。ご指摘のGXリーグについては企業が自主的に排出量取り引きを行う枠組みとして今年度より施行的に開始をしましたがすでに日本の排出量の4割以上を占める企業が参加をしています。2026年度の本格稼働に向けて企業の参加率をさらに向上させて競争的環境を整えてまいります。（経済対策について）地方自治体が地域の実情に応じた需要喚起策を講じられるよう今般の経済対策において重点支援地方交付金を追加することとしておりこれらの交付金額が効果的に活用されるように努めてまいります。（ウクライナ支援について）ゼレンスキー大統領からの要請を踏まえ自衛隊が現在使用中の高機動車やトラック等を必要な整備等を行ったうえで順次提供しており100台の発送についても今年度中に発送ができるように加速させているところであります。（憲法改正について）憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要であり、国会においてこれまで以上に積極的に議論が行われること心から期待をしておりますなどとした。参議院本会議、午前の代表質問終了。