きょう明らかになった来年の春闘に向けた経団連の方針では、来年以降も賃上げのモメンタム(勢い)を維持・強化し構造的な実現への貢献していくことが経団連・企業の社会的な責務だとして、来年は物価高への対応にとどまらない重要な年だとしている。先週、連合が来年の春闘は定期昇給分を含めことし上回る5%以上の賃上げを要求する方針を決定している。明治安田生命は来年4月から社員約1万人の賃金を年収ベースで平均7%引き上げる。明治安田生命の永島英器社長は、当社の従業員は消費者でもあるので色んなものが買いやすくなる、さまざまな業種・会社の賃上げに繋がる可能性すらある、社会全体でムーブメント、動きを作ることが大事だと話していた。三菱総合研究所の菊池紘平研究員は、春闘の見通しについて今年に並ぶ高い賃上げ率が期待できるとした上で、企業・家計で賃金を反映して物価は上がっていく、認識が共有されていくかが今後の注目点などと話していた。