おととい行われた日韓首脳会談で李在明大統領はかつての反日的な言動から一転、柔和ムードを強調した。2016年、李大統領はSNSに「日本は敵性国家」と投稿。2023年に日本が処理水の放出を開始すると「核汚染水放出は第2の太平洋戦争」と日本を批判。また、この時は処理水の放出や尹政権への抗議などでハンガーストライキ（断食抗議）を実施。2023年には尹政権が示した元徴用工問題の解決策に「日本の戦争犯罪に免罪符を与えることは容認できない」と反対している。また、慰安婦問題についても「名誉を回復し保障を最大限に引き出す」と過去の合意を覆すような考えを示してきた。こうした経緯もあり日本政府は日韓首脳会談後の対応について、両首脳の共同記者会見は設けず記者の質問を受けないで行う共同記者発表という形にした。今回、李大統領は就任後初の来日となったが、韓国の大統領がアメリカよりも先に日本に足を運ぶのは国交正常化後の60年で初。李大統領が融和姿勢に変わった背景として、朝日新聞は「関税や安全保障などで予想しがたいトランプ政権に対応する上で日本とは安定的な関係を築きたい」と報じている。李大統領の狙いについて龍谷大学・李相哲教授は「常識的な大統領という印象を与えたかったのでしょう」「トランプ大統領に会う前に優遇を確保したい」、戦略コンサルタント・田中道昭は「反日から親日になったというよりは実用外交や現実路線に転換したと韓国でも受け止められている」などとスタジオでコメント。柔和ムードの李大統領だが今後、反日姿勢を示す可能性もある。時事通信によると韓国では任期の途中から反日姿勢を強めて浮揚を図ろうとする大統領も少なくない。韓国ギャラップが発表した調査結果によると李大統領の支持率は現在56％。