中国の3隻目となる空母「福建」が先月就役した。式典には習近平国家主席も出席し隊員らを激励した。習主席の悲願とされるのが台湾統一。台湾・頼清徳総統は「中国は2027年までの台湾の武力統一完了を目標に軍備増強を加速させている」と主張している。時事通信によると、中国軍が年内に台湾を包囲する大規模演習を再開する観測が浮上している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊の人員不足は構造的な問題になっている。元統合幕僚長・河野克俊さんは「一人何役もやらなくてはならない負担が増える。いろいろな面で個人に対して負担がかかってくる。それが非効率化にもつながっていくし、戦力ダウンになってくる」と話した。自衛隊の人員は約2万7000人不足している。石破政権下では初任給の引き上げなど処遇改善に取り組んできたが大きな改善にはつながっていない。隊員は機密保持の観点からスマートフォンの使用が一部制限されており、河野氏はスマホ世代の若者にとって大きな障壁となり自衛隊が敬遠される要因になっていると指摘する。別の要因として河野氏は「憲法上、自衛隊は疑義が入る組織。そこも間接的には響いてきているところもあるんじゃないか」と指摘した。一方で、高市政権は人員不足に対し、AIの活用を重点的に進めていく方針を示している。