中国外務省によると、中国・王毅外相は、先月30日、アメリカのルビオ国務長官と電話会談し、両国間の安定を維持するよう促したという。王毅外相は、台湾問題は、中米関係における最大のリスク要因であり、約束を守って正しい選択すべきだと要求したという。来週予定されている米中首脳会談で、習近平国家主席は、トランプ大統領に対し、台湾政策に関する表現を「台湾独立に反対」する形に変更するよう迫る可能性が高いとされている。トランプ政権高官は、先月、台湾政策に変更はないとしている。アメリカでは、去年2月、国務省が台湾の独立を支持しないという文言をホームページから削除した。トランプ政権では去年12月、2026年度の国防予算の大枠を定める国防権限法が成立し、台湾の防衛力強化などが盛り込まれ、支援総額は過去最大の約140兆円にのぼる。トランプ大統領は、台湾に武器売却を承認し、過去最大規模の約1超7000億円の予算を組んだ。高機動ロケット砲システム「ハイマース」など8品目が含まれ、バイデン前大統領が承認した約893億円を大きく上回る防衛支援を実施するという。中林は、地理的に距離があるため、トランプ氏は台湾にそれほど関心を持っていないという見方もある、一方で、インド太平洋地域が危険になると、アメリカ経済にも影響が及ぶことから、台湾はアメリカにとっても重要である、同盟国・日本も近く、インド太平洋の秩序を守るために、アメリカは台湾に力をシフトさせる必要があるという考え方がホワイトハウスでは根強くある、現状は、インド太平洋に集中すべき力を中東にとられてしまっているなどと話した。中林は、トランプ氏は、台湾への武器輸出を進めている、アメリカは台湾との間で貿易赤字を抱えていて、輸出を進めることで、貿易上の不均衡をならす意味合いがある、米軍を派遣して台湾を守る事態にならないように、台湾の防衛力を高めようとしている、それは、中国への抑止力にもなる可能性があるなどと話した。中室は、2024年、国家間の紛争件数が70年ぶりに最多を更新し、36カ国で61件にのぼった、偶発的な衝突から拡大して取り返しがつかなくなったというケースが多い、大国間で、偶発的な衝突が起き、取り返しがつかなくなることが最もリスクが大きい、今回の米中首脳会談で完璧に折り合えなかったとしても、偶発的な衝突を両国間で管理する仕組みについて話し合いができるといいなどと話した。柳澤は、アメリカは、台湾問題をディールの材料に使っているように見える、アメリカとしては、イラン情勢をめぐり、中国から協力を得たい、そのために台湾問題で譲歩するのではないかなどと話した。中林は、台湾は、半導体をアメリカに輸出することで、アメリカとの貿易黒字を増大させている、台湾の半導体技術がなければ、AIによるアメリカ経済の成長は支えられない、そうした観点から、アメリカが台湾問題ですぐに譲歩するとは考えにくいなどと話した。
日本政府は、トランプ大統領の訪中に合わせ、日本への立ち寄りをアメリカ側に打診しているという。政府は、近隣諸国や台湾問題を置き去りにして、米中が接近することを警戒していて、日中関係や台湾問題などの認識の共有を図りたい考えだという。電話での協議も模索しているという。中林は、11日に、ベッセント財務長官が日本に立ち寄ってから中国に行くという日程を組んでいるようだ、日本としては、トランプ氏の関心を日本やインド太平洋地域の安全保障につなぎとめたい、アメリカが中国に譲歩しすぎれば、日本の安全保障上の懸念が高まる、そこにも釘を刺しておきたい、ホルムズ海峡では人民元が地位を高めていて、経済的な懸念も出てきている、そうした問題もアメリカ側と共有しておきたいなどと話した。