国が行った生活保護費の引き下げについて、27日、最高裁が初めて統一判断を出し、引き下げは違法とした。生活保護の支給額を巡っては、国が2013年からの3年間で、デフレによる物価の下落などを理由に最大10％引き下げていた。この引き下げに対し受給者らは「健康で文化的な生活」を保障した生活保護法に反しているとし、全国で提訴。高裁レベルで判断が分かれていた。今回最高裁は「厚生労働大臣の判断には過程と手続きに過誤、欠落があったと言わざるを得ない」とし、引き下げを取り消した。一方で、受給者側の賠償請求は退けた。統一判断が示されたことで同様に起こされている裁判への判決にも大きな影響を与え、今後国は対応を迫られることになる。支給額引き下げは当時政権に復帰した自民党の公約でもあった。「報道１９３０」キャスター編集長の松原耕二は「今回の判決は政権への忖度にNOと言ったような判決」などとコメントした。安倍第2次政権の下で厚労省が公約に合わせるかのように引き下げ方針を出した。日本では生活保護の対象になっているにも関わらず、もらっている人が少ないという数字がある。松原はもっと優しい国であってほしいと主張。