衆院選の期日前投票は、きょうから投票日前日の来月7日まで行われる。仕事などを理由に、期日前投票を希望する有権者は、市区町村ごとに設置される期日前投票所で投票できる。投票所入場券の郵送が間に合わない自治体が相次いでいるが、入場券なしでも投票は可能。前回の衆院選では、投票した人の37.4％にあたる約2095万人が期日前投票をしていて、総務省は積極的に利用するよう呼びかけている。最高裁の裁判官が適任かを審査する「国民審査」も衆院選にあわせて行われるが、期日前投票は来月1日からの開始となる。解散から公示までの日数が短く、国民審査法の例外規定が適用されるためで、31日までに衆院選の期日前投票をした場合、国民審査のために来月以降再び投票所を訪れる必要がある。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 再審制度の見直しについて自民党で司法制度調査会などとの合同会議が開かれた。裁判所の再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを禁止するかどうかが焦点の一つ。政府の当初案では検察の不服申し立てを禁止する規定は盛り込まれておらず、先月提示された修正案では十分な理由があると認める場合に限り不服申し立てを認めるとしていたがきょう提示された再修正案では「原則禁止」と付則[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 最高裁判所の長官が会見を行い、今月21日から始まる民事裁判の全面デジタル化によってオンラインで訴状の提出や、記録の閲覧などが可能になることについて考えを示した。AI活用については「判断そのものに用いることは考えられない」とした一方、補助としての活用については検討を進めるとした。
- 2026年5月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今崎幸彦長官は今月21日から民事裁判の全面デジタル化が開始しオンラインで訴状の提出や記録の閲覧などが可能になるのを前に構造変化の進む我が国社会にも適応可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要などと話した。AI活用については判断そのものに用いることは考えられないとした一方、補助活用は考えられるとして検討を進める考えを示した。裁判官による保釈の判断については[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュースサンデー（ニュース）
- きょう、憲法記念日。最高裁判官の今崎長官は「新たな裁判像を定着させることが重要」と述べた。今月21日から、民事裁判の全面デジタル化が開始、オンラインで訴状提出、記録閲覧などが可能になる。大川原化工機の冤罪事件。
- 2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]
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