焦点となったのは、検察による不服申立て「抗告」。現在地裁が再審開始を決定したとしても、検察が抗告すると高裁で改めて再審をするかどうか審議する。高裁が再審を支持しても、ここで検察が抗告すると、最高裁で審議が行われて最高裁が再審を支持して、はじめて再審公判が開始するという流れ。抗告について、多くの自民党議員が再審の長期化を招くと指摘している。一方、法務省側は三審制の決定を1度の判断で覆すのは不合理だとしている。きのう提示された再修正案では、抗告に関しては原則禁止とした。ただ、十分な理由があるときにはこの限りではないとのことで、抗告の余地を残した。さらに、こうした内容を本則ではなく、付則に記載するとしたので自民党内からは反発が相次いだ。本則は本立の本体的内容で、付則は施行期日あんど本則に付随する事項だという。稲田朋美元防衛大臣は「付随するものを書くところに重要な抗告に関する規定を書くというのは法的におかしい」と指摘している。不服申立ての原則禁止は、本則に明記するのか、付則に明記するのかについて、執行部が引き取り政府と再調整し、来週以降に持ち越しとなった。今月中旬までに閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされるため、議論がこのまま平行線だと7月中旬が会期末の今国会での成立難しくなっていくと伝えられた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対し[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 再審制度の見直しについて自民党で司法制度調査会などとの合同会議が開かれた。裁判所の再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを禁止するかどうかが焦点の一つ。政府の当初案では検察の不服申し立てを禁止する規定は盛り込まれておらず、先月提示された修正案では十分な理由があると認める場合に限り不服申し立てを認めるとしていたがきょう提示された再修正案では「原則禁止」と付則[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 最高裁判所の長官が会見を行い、今月21日から始まる民事裁判の全面デジタル化によってオンラインで訴状の提出や、記録の閲覧などが可能になることについて考えを示した。AI活用については「判断そのものに用いることは考えられない」とした一方、補助としての活用については検討を進めるとした。
- 2026年5月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今崎幸彦長官は今月21日から民事裁判の全面デジタル化が開始しオンラインで訴状の提出や記録の閲覧などが可能になるのを前に構造変化の進む我が国社会にも適応可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要などと話した。AI活用については判断そのものに用いることは考えられないとした一方、補助活用は考えられるとして検討を進める考えを示した。裁判官による保釈の判断については[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.