捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐっては去年法律が成立していて、現在は裁判所に出向き請求している逮捕状の令状請求などがオンラインで可能となり、タブレット端末での執行ができるようになる。「電子令状」の手続きについて最高裁が導入スケジュールを決めたことが分かった。まずは今年度中に東京・神奈川・千葉・埼玉の裁判所で覚醒剤使用事件などで運用する予定。来年5月からは大阪・愛知など高等裁判所のある道府県でも運用を始め、来年7月には全国の裁判所で全事件を対象とする方針。
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