福岡県の服部知事は、今日記者団に対し、県幹部が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題と、知事や議員らの高額な海外活動について調査・検証を行う日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会をそれぞれ設置したと発表した。いずれも県弁護士会に所属する弁護士5人の委員で構成され、今日から調査を開始する。政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題については、始まった経緯や地方公務員法などとの整合性について調査や認定が行われる。また、海外活動については、議員連盟が県の補助金を使って実施したものを含めて、5年前までさかのぼって調査し、費用の妥当性や実施の必要性などを評価するとともに、今後の改善策を検討する。県は、調査にかかる費用はあわせて1億1000万円余りと見込んでいる。服部知事は「私にも調査があれば誠実に真摯に対応していく」と述べた。一方県議会も、正副議長ポストをめぐり金銭授受があったと指摘されている問題について調査する第三者委員会を今日設置する見通し。
