福岡・朝倉市で2022年に中国系事業者がマンション建設を計画。事業者は2024年に地元住民に説明会を開催。説明会で14階建てのマンションを2棟建設し、290世帯が入居する見込みという計画が判明した。さらに入居者の8割以上が外国人になるとしたうえで、将来的に6棟建設し2000人の居住を目指すと説明。この計画に対し地元住民から不安の声が上がった。説明会以降、朝倉市に1200件以上の抗議や苦情が寄せられた。また、建設反対デモも行われた。SNSには「県知事が建設を許可した」という事実と異なる情報が投稿され抗議電話などが殺到。県が否定会見を開く異例の事態に発展していた。きのう、計画の白紙撤回が明らかになった。朝倉市によると、今月14日に建設予定地の所有会社などが開発事業者と面会。「計画については白紙とする」と伝えたところ、開発事業者側が了承したという。