自民党と日本維新の会は昨日2回目の政策協議を行った。1回目の協議では維新が要求した12項目のうち、「企業・団体献金の廃止」と「食料品の消費税率2年間ゼロ」の2項目の折り合いがつかず、さらに維新・吉村代表は議員定数削減法案を来週の臨時国会に提出することを絶対条件として追加した。高いハードルを設定されたかに見えたが、2回目の協議後の会見では両党ともに「話し合いが大きく前進した」と強調した。維新が絶対条件とする「議員定数削減」には自民党内から「2党だけで決められる話ではない」と慎重な声も出ているが、高市総裁周辺は「維新側に姿勢を見せる必要がある」として削減を受け入れる方針であることが昨夜分かった。この議員定数削減という条件に対し、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題が置き去りになる」と懸念を示した。公明党も「論点外し」だと批判した。
維新はこれまで自民党の政治とカネの問題を糾弾してきた。去年の総理指名選挙時、当時維新の幹事長だった藤田共同代表は「政治とカネの問題に決着をつけない限り自民党にくみすることはできない」などと話していた。維新の支援者も違和感を感じており、維新・杉本和巳衆院議員の後援会長を務める戸松邦夫さんは「仮に総理指名で高市氏と書いたとしても閣外で一つ一つの法案に対して意見した方が良い。じゃないと維新支持者の賛同を得られなくなる」などと述べて自民と維新の連立に反対の立場を示した。自民・逢沢一郎選挙制度調査会長もSNSで「いきなり定数削減は論外です」などと異論を唱えた。それでも連立の枠組みはまとまりつつあり、維新は立憲・国民に野党一本化の協議からの離脱を宣言。野党とは連携も協議も行わない方針を示した。テレビ朝日の番組に出演した立憲・野田代表は自民に急接近する維新に対し「臨時国会で議員定数削減はできない。絶対ウソだと思う」などと釘を刺した。国民・榛葉幹事長も「よくよく担保しておかないと維新ははしごを外される可能性がある」などと述べた。総理指名選挙は来週21日に行う方針。