高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態」と発言したことで、日中の緊張感が高まっている。高市総理は7日の衆議院予算委員会で台湾有事について、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と発言している。きのうこの答弁について問われ、「最悪の事態を想定した政府の統一見解は変わらない」と強調し、発言は撤回しなかった。存立危機事態とは、日本と密接な関係がある他国への武力攻撃によって、日本の存立が脅かされる危険がある事態のこと。存立危機事態となると、他国を守るために自衛隊が戦うという「集団的自衛権の行使」が認められる。存立危機事態については歴代の総理も慎重な立場を示してきている。安全保障関連法に存立危機事態を盛り込んだ2015年の当時の安倍総理は、「（存立危機事態は）状況に即して客観的、合理的に判断する」と発言している。去年2月、当時の岸田総理は「いかなる事態が該当するか一概に述べることは困難」と述べるなど、これまでの総理は在職中に、台湾有事が存立危機事態にあたるか明言することを避けてきている。中国は高市総理の発言に猛反発。中国外務省はきのう、「日本の指導者が公然と武力による台湾海峡介入の可能性を示唆し、中国の内政に横暴に干渉した。中国は日本側に誤った道を突き進むことをやめるよう強く促す」として、日本側に強く抗議したということを明かしている。