岸田総理の減税案について。岸田総理は政府与党政策懇談会の中で、賃上げが物価に追いつくまで政府として支えることが肝要と話している。田崎史郎は「賃上げを物価上昇に追いつくまでやるので一時的なもの。」などと話した。政府の物価高対策案として、定額減税は所得税と住民税で4万円の減税。生活保護などの住民税非課税世帯は給付になり、1世帯当たり7万円の給付で、春の3万円給付と合わせて10万円、パート・アルバイトなどの恩恵を受けない所得層に対しては10万円の給付となる。10月27日～29日にかけて実施された岸田内閣の支持率では、支持するが33％、支持しないが59％となり、前月比9ポイントの大幅下落となった。田崎史郎は「日経の調査で9ポイントも落ちることは珍しい。」などと話した。
「所得税」「住民税の減税」「給付」「消費税の減税」のうちどれを望むか街の人にアンケートをとったところ、「給付」が48％、「消費税」が42％で、「所得税・住民税の減税」は10％であることがわかった。物価高が続くなか、所得税・住民税を下げて可処分所得を上げるのか、それとも消費税を下げるのかという議論が沸き起こっている。
住民税や所得税の減税について、三雲さんは「還元されている実感がなく、豊かな気持ちになれない」と話し、立川さんは「必要なのは即効性で、消費税減税のほうが即効性が高い。国民に意見を聞いたら断然消費税になると思う」と話した。田崎さんは「消費税減税の方がわかりやすいけれど、政治的にはできないだろうと感じる」と話した。先週金曜日にも消費税減税についての議論があり、ゲストの永濱さんは「物価が上がっている物の半分は食料品の値上げ。所得減税はお金を使おうが使うまいがもらえるので、経済を活性化する効果はあまりない」とコメントし、一方の田崎さんは「消費税減税が決定しても、実際に下がるのは半年後か1年後。そのあいだ消費が落ちてしまう」「さらに、一旦消費税を下げたら簡単には上げられない」とコメントしていた。消費税減税をするとどんな効果があるのか。加谷さんは「消費行動に与えるプラスの影響がかなり大きい。例えば軽減税率8％から5％に引き下げるとお得感が大きい」「ただし、時限的な引き下げではなく、恒久減税にする必要がある」「人は明るい未来が見えてはじめて消費行動を増やす。一時的なものではなく恒久的な減税にしないと効果は得られないのではないか」「一時的な補助としての消費減税はガソリン代やガス代の補助と何も変わらない」とのこと。