2回目の日米間税交渉。日本側は改めてトランプ関税の撤廃を求めた。アメリカ側からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部代表らが参加。日本側は赤沢大臣の他、財務省、外務省、経済産業省の幹部らが出席した。協議は2時間10分に渡って行われた。日本側は用意した交渉カードはアメリカ産のトウモロコシや大豆の輸入を拡大すること、アメリカ製の車を輸入する際に審査を簡素化する台数を増やすこと、砕氷船の造船技術での協力などとみられている。
石破政権として今回何としても協議のテーブルに乗せたかったのは自動車関税の引き下げ。1回目の協議では自動車にかけられた25％の追加関税は交渉の対象にすらならなかった。其の為、政府として日本の自動車メーカーが如何にアメリカへの投資や雇用に今後も貢献するのかといった資料を用意したり、石破総理自身がトヨタ自動車の豊田会長にアドバイスを求めたりするなど準備を重ねた。まだアメリカ側は自動車関税を引き下げるという姿勢は見せていないものとみられる。経済安全保障でトランプ政権の狙いは対中国包囲網を作ること。既にメキシコなど関税交渉の相手国に中国との貿易を減らすよう求めている。
トランプ大統領はこの日、アラバマ大学の卒業式に出席し既に始まっている各国との交渉で成果を上げると述べた。しかし、トランプ関税の影響がアメリカ経済に出始めている。自動車大手の「GM」はトランプ関税によって最大7000億円の影響が出るとして、業績見通しを下方修正した他、マクドナルドは国内の売上がコロナ禍以来の大幅な落ち込みになったと発表した。今後の日米交渉は現地時間明日から課長級協議を開始。事務レベルで集中的に協議を行った後、今月中旬以降は閣僚級を再開し、来月にも首脳間での合意を目指す考え。