高市総理と野党6党首が論戦を繰り広げた党首討論。今国会最大のヤマ場と言われる一方、形骸化も指摘されている。日本の国会で党首討論が正式に始まったのは2000年。二大政党制が定着しているイギリスの議会をモデルに、総理と野党党首が政権担当能力を問う場として設けられた。当初は国会会期中に週1回開催されると定められていたが、実際には年平均2.8回、開かれないことも近年ではある。存在意義を薄れさせているのが少ない討論時間。野党全体で45分と決まっており、これを衆参で10議席以上を要している野党各党で議席数に応じて確保している。今回は過去最大の野党6党首が論戦に臨んだ。最大は国民民主党・玉木代表の12分だった。こうした状況に国民民主党・玉木代表はおととい「一番長い我々でも12分は短い。そろそろ制度見直しの時期にきている。与党には柔軟に考えてほしい」と問題提起したが、時間を延長させることは今回はなかった。朝日新聞 DEEP POLITICS・林さんによると「自民党は先の衆議院選挙で大勝し、今は野党への配慮が必然ではなくなった。自民党内には党首討論は必要なのか、という声も実はある。党首討論は国会審議の活性化が目的で、討論を深めるために例えば回数を増やし1回の発言者を絞り、討論時間を融通していくことが必要なのではないか」と指摘する。果たして党首討論でどんな質問が飛び出したのか。中室さんは「従来は与党と最大野党で対決するみたいな幸三だったが、今回は多党化によって論点がかなり分散し、各党とも一点突破な争点だった。それにより今一番大事にしていることが何なのか浮き彫りになったと思う」などとコメントした。