本日解説いただくのは離婚に関する書籍を出版するなど離婚問題に詳しい田村勇人弁護士。厚労省が今年発表した人口動態統計によると、離婚する件数は減ってきているものの、同居期間20年以上の「熟年離婚」は過去最高の割合となっている。要因はさまざまあるが、1つは役職定年を迎えた事による熟年離婚。「役職定年」とは一般的な企業で50代後半で役職が外れ給料も下がるというもの。大企業ではこの制度は廃止しているとこは多いが、まだ採用中の会社も多い。実際に役職定年を迎え離婚に至ったケースに付いて紹介。一般企業で部長として働く50代の男性。ある日上司から「佐藤さんは今年度で役職定年になります」と告げられる。部長ではなくなり給料がダウン。いままでの仕事は後輩に引き継ぐこととなった。家に帰り妻にそれを告げると「う、うん。そうね。のんびりやっていくしかないよね。（そんな給料じゃ不安しか無いわ）」と言われる。さらに男性はしばらくするとこれまでの雰囲気から一転し、元気がなくなっていった。すると妻は「お金は減っていくだろうし、家の空気も重いし、財産の半分をもらってさっさと別れちゃおう！」と決断する。そして役職定年が決まってからわずか半年で妻は家を出てしまったという。ダイヤ高齢社会研究財団の調べによると、現役で役職に就いていた頃と比べると役職定年後に給料が減ったという人が全体の9割以上、さらにその4割以上が半分以下になったという。鈴木さんは「役職定年がきっかけのように見えるけど、それだけじゃなくてそれまでの性格の不一致や小さなイライラの積み重ねなどいろいろあって、最後の一押しが役職定年なだけだと思う」とコメントし、田村さんは「元々お金でギリギリつながっていた人たちがお金がなくなってつながりが無くなってしまったという局面を非常に感じる。いまは男性も女性も結婚していなくても1人で生活できるので、そこで最後に役職定年がきっかけになることが多いんだと思う」と話した。では「役職定年」を迎えるあたり、備えや話し合いはどのように行っているのか。
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「朝日新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月27日放送 16:00 - 17:25 フジテレビ
- 奇跡体験！アンビリバボー未知との遭遇
- 1986年11月。寺内機長は飛行歴29年のベテランパイロットだった。副操縦士・航空機関士とともに貨物機に搭乗。着陸1時間前、2機の飛行物体のような光を目視し管制官に連絡。空域には他の航空機はいないと返答が来て、光が動き出した。寺内機長らの目の前に謎の光が現れ、その後目の前から消えた。副操縦士・機関士が席を外すと巨大な宇宙船らしきものが機体の左後ろをついてきた[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 10:30 - 11:25 日本テレビ
- オー！マイゴッド！私だけの神様、教えます（オー！マイゴッド！私だけの神様、教えます）
- 東京・表参道でパン屋を営む男性の神は大塚せつ子さん。日本の米を使ったグルテンフリーの米粉パンの一番美味しい作り方を一から考えた人で、男性の母とのこと。男性が営む「RICE HACK Gluten-free Bakery」では大塚せつ子式のパンを販売し、外国人観光客など多くの人が訪れるという。そんな大塚さんのパン教室には全国各地から生徒が参加し、これまでに50[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 現在アドベンチャーワールドには4頭のジャイアントパンダがいるが、その全てが今年6月末に中国へと返還される。良浜は10頭を出産したベテランママで、この園内で初めて生まれたパンダでもある。高齢のため医療体制の整った環境で過ごすため返還され、子どもたち3頭はパートナーを探すため返還される。 日本に残る2頭のパンダも来年2月が返還期限となるため、日本からパンダがいな[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の予約受け付けが24日、国内と米国の2大市場で本格的に始まった。米国では当初9日に開始する予定だったが、トランプ政権の関税政策を見極めるとして延期していた。発売は6月5日。価格は多言語対応で税込み6万9980円。米国では税別449ドル99セント（約6万4300円）。専門家は「製造コストは400ドル程度[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 東アジアへの安全保障への影響について元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんが解説。トランプ政権は中国への厳しい姿勢を鮮明にしていてトランプ大統領はこれまでも「力による平和」の表現を用いて中国を抑止する考えを示してきた。考えに沿ってルビオ国務長官らの対中国強硬派を要職に任命、ヘグセス国防長官は1月米上院議会公聴会で「友好国や同盟国と協力しインド太平洋地域での中国の侵[…続きを読む]
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