高野洋解説委員の解説。北朝鮮はロシアを支援するため建国以来、初めてとなる大規模な派兵に踏み切った。ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州に1万人以上が配置され今月に入って一部の戦闘参加が確認されている。死傷者が出たとの情報もある。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は切迫感を強めている。派遣されているのは北朝鮮の最精鋭で「暴風軍団」の異名を持つ第11軍団の特殊部隊の可能性があり、砲兵や工兵も含め多くは20代前半だと韓国は分析している。暴風軍団のルーツは1968年に韓国大統領府への襲撃未遂事件を起こした部隊で、朝鮮半島有事の際は韓国の首都ソウルなどでの市街戦に投入されるといわれている。韓国の情報機関は派兵の対価について1人当たり2000ドル（30万円余り）だとしたうえで「北では当局がかん口令を強いており派遣された兵士の家族は隔離されている」と指摘している。死傷したり、捕虜になったりする兵士の増加が予想され国内の動揺を防ごうと情報統制を厳しくしていることが考えられる。派兵の狙い：現代戦での実戦経験、ロシアからの軍事技術。韓国は極めて警戒。ユンソンニョル大統領は「朝鮮半島だけでなく、世界にとって深刻な脅威だ」としたうえで「北とロシアが軍事的冒険を中止しなければ実質的な相応の措置を取る」と述べた。ウクライナへ殺傷能力の高い兵器の直接供与も視野。非武装の要員をウクライナに派遣することも検討中。
高野洋解説委員の解説。米国・トランプ次期政権移行チームがトランプ氏と金正恩総書記の直接会談について「検討している」という報道。トランプ氏の返り咲きを北朝鮮はひとまず歓迎しているとみられるがすぐさま、対話局面に転じるとは考えにくい。金総書記は2019年の米朝首脳会談の決裂にひどく落胆し、米国への不信感を一層強めたといわれているから。その結果、北朝鮮は2021年から核ミサイル開発を加速。弾道ミサイルを多様化し核兵器の先制使用も辞さないと威嚇するまでになり、トランプ政権1期目とは状況が異なる。制裁解除と体制保証を引き出すため交渉力を高めようと当面は核戦力の強化を優先する可能性が指摘されている。専門家の間ではトランプ次期大統領が北朝鮮を事実上の核保有国と認める形でディール＝取引を試みるかもしれず、国際的な核拡散防止体制に打撃を与えかねないと懸念する声も聞かれる。一方、韓国はトランプ氏の返り咲きに表向きは冷静。ユン大統領は「問題なくうまくやれるだろう」と述べ米国が核戦力を含む抑止力で同盟国を守る拡大抑止を維持したい考え。しかしながら不確実性が増すとみて身構えてもいる。在韓米軍の駐留経費を巡って政権1期目では韓国側の負担額を6倍に引き上げるよう求めた経緯がある。韓国政府は現行の協定の期限まで1年以上残して4月から米国側と次期協定を巡る協議を開始し2026年の負担について前年比8．3％の増額で先月合意。大統領選挙前の妥結を急いだ。トランプ次期大統領は、安全保障担当の大統領副補佐官に1期目で米朝交渉に関わったアレックスウォン氏を起用した。韓国外務省の高官は、韓国との事前調整なしに米朝交渉を進めないよう釘を刺している。