石破ショックについて野上慎平が解説。昨日の日経平均株価は一時2000円以上下がるなど、石破ショックが起きた。要因は石破新政権が金融所得課税の強化など推し進めるという懸念があり、市場に警戒感が強まった。金融所得とは株の売買で配当などで得たお金を指す。これの課税を強化したいと、先月2日に総裁選前のテレビ番組で実行したいと発言した。金融所得への税は現在一律20％と定められており、所得税は5％～45％と住民税の10％が足されている。石破氏は「公平な税制を目指す」と発言しており、考えられる案としては金融所得にも所得税と同様に累進課税を科すことになる。公明党では新NISA制度の周知活用を促進するなど、他の政党も税制や投資に対して対策を行っている。
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「木内登英」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 35年前からアメリカ向けに白だしなどを製造販売している愛知県・碧南市の七福醸造では現在10％の追加関税が課されていて、新たな25％の関税が課されることで現地での販売総数が大幅に減るという懸念の声が出ている。こうした中新たなに輸入する銅にも50％の追加関税を課す方針が浮上していて、他にも200％近い医薬品に対する関税も近く発表するとしている。専門家はトランプ関[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- アメリカのトランプ大統領は日本への輸入品について、8月1日から当初の24％を上回る25％の関税を課すと表明。石破総理は安易な妥協を避けて守るべきものは守るとし、今後関税交渉の延長戦に入るとの認識を示した。常陸牛の一部の農家はアメリカに輸出していることから振興協会のトップは不安を口にする。関税引き上げでアメリカでの販売価格は上がり、常陸牛が売れにくくなるのでは[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 相互関税の一時停止の期限が9日に迫る中で、トランプ大統領は7日から最大15の貿易相手に関税率を通知する書簡を送る可能性を示した。書簡の送付開始は日本時間のあす午前1時からとしているが、日本が対象に含まれるかは明らかになっていない。現在日本に課されているトランプ政権の関税措置の内、相互関税は一時停止されているが発動されれば10％の一律関税と合わせて24％となる[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカのトランプ政権の相互関税は9日に一時停止の期限を迎える。トランプ大統領は1日「日本には30か30％の関税を課す」と話している。専門家によるとGDPへの影響は関税が35％の場合は1.1％を押し下げると見られ、景気後退に陥る可能性がある。
- 2025年6月16日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 「生活が大変なのでありがたいです」「何もしてくれないなら現金給付でもらいたい。少なかろうが助かります」などの賛成の声、「現金給付より減税の方がまし」「今は助かりますが、未来を考えると不安です。」「お金を配るなら社会保険料を下げてほしい」などの反対の声を紹介。先月行ったFNN世論調査では、現金給付について「給付すべき」という人は53．3％、「給付しなくてよい」[…続きを読む]
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