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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報

焦点になっている103万円の壁。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。年収がこれを超えると所得税が発生する。それを超えないように働く時間をみずから調整する、いわば働くことの制約となっている課題を表している。国民民主党は、衆議院選挙の公約で、基礎控除などの合計を今の103万円から178万円に引き上げることを掲げた。所得税の負担を軽くすることで、消費などの経済の活性化につなげるねらいがある。
パート従業員を多く抱える東京・足立区スーパーでは、50人のうち半数が「103万円の壁」を気にしながら働いている。先月、従業員の時給を平均50円引き上げ。時給が上がった分、勤務時間を削らなければならない従業員も多いため、103万円の壁の見直しの議論を歓迎している。スーパー・赤津友弥本部長は「“103万円の壁”がなくなると、勤務上、売り場構築上、楽になる」と語った。
政府は、国民民主党の公約を実施した場合、国と地方合わせた税収は、7兆円〜8兆円減少すると試算。控除が拡大すれば、減税額は高所得者ほど多くなるため、そのことをどう考えるかも論点。年収の壁には103万円の壁だけでなく、106万円の壁や130万円の壁もある。会社の規模などによって違うが、パートなどで働く人が106万円や130万円を超えると原則配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまうというもの。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「人手不足が深刻になる中で、“103万円の壁”の見直しは妥当な方向性。ただ将来的な財源の確保が課題としたうえで、女性の社会進出を阻む106万円の壁や130万円の壁についても今後議論を進めるべき」と指摘。おとといインタビューした国民民主党・玉木代表は「税収が上振れした分や、外為特会をはじめとした税外収入を活用すれば、実現可能だと思う」と話していた。ただ与党内からは、国民の負担を軽減する政策を実施する場合、財源の手当てが必要となり丁寧に議論しないといけないという指摘も出ている。103万円の壁を巡っては、来週以降、国民民主党と自民党や立憲民主党との党首会談をはじめ、年末に行う来年度の税制改正にかけて、議論が行われる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
103万円の壁は税の壁。106万円130万円の壁は社会保険の壁。年収が一定のラインを超えると社会保険料(健康保険、年金)の支払い義務が生じる。収入ラインには106万円と130万円の2つの壁。106万円の壁は従業員51人以上の会社で働く人。一定の要件を超えると健康保険、厚生年金の加入義務。手取りは減少する。将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金など受け取れる[…続きを読む]

2024年11月4日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8ニュース9時またぎ
国民民主党・玉木雄一郎代表のプロフィールを紹介。自称「永田町のYouTuber」。東京大学法学部卒業。旧大蔵省に入省。3年後、ハーバード大学に入学し、大学院修了。帰国後、衆院選出馬し落選、二度目の出馬で初当選。各党の党首、代表などを務め2020年、現・国民民主党代表に就任。先週木曜日、自民党側の要請で、国民民主党・榛葉賀津也幹事長と森山裕幹事長が会談。国民民[…続きを読む]

2024年10月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
与党が国民民主党との連携を模索して行われる政策協議の焦点が「年収の壁」。年収が増えるほど、税や社会保険料の負担も増える。パートやアルバイトで働く際、給与が年間103万円を超えると、所得税を支払う必要があるため多くの人がこれ以上働くと税金がかかるという理由で長く働くことを抑制してしまい人手不足が解消できなくなっている。106万円を超えるとパート先の会社の規模な[…続きを読む]

2024年10月23日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zerozero×衆院選2024
多くの政党が公約に掲げていている最低賃金1500円。現在の最低賃金が1055円なので400円以上もアップ。最低賃金は最低限支払わなければいけない法律で義務付けられた時給のこと。都道府県ごとに定められていて今年度、最も高いのが東京で1163円、神奈川1162円、大阪1114円と続く。一方、最も低いのが秋田の951円だった。最低賃金が1000円を下回る島根県の丸[…続きを読む]

2024年10月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
プロの眼「地方創生と東京一極集中の是正」。

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