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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報

焦点になっている103万円の壁。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。年収がこれを超えると所得税が発生する。それを超えないように働く時間をみずから調整する、いわば働くことの制約となっている課題を表している。国民民主党は、衆議院選挙の公約で、基礎控除などの合計を今の103万円から178万円に引き上げることを掲げた。所得税の負担を軽くすることで、消費などの経済の活性化につなげるねらいがある。
パート従業員を多く抱える東京・足立区スーパーでは、50人のうち半数が「103万円の壁」を気にしながら働いている。先月、従業員の時給を平均50円引き上げ。時給が上がった分、勤務時間を削らなければならない従業員も多いため、103万円の壁の見直しの議論を歓迎している。スーパー・赤津友弥本部長は「“103万円の壁”がなくなると、勤務上、売り場構築上、楽になる」と語った。
政府は、国民民主党の公約を実施した場合、国と地方合わせた税収は、7兆円〜8兆円減少すると試算。控除が拡大すれば、減税額は高所得者ほど多くなるため、そのことをどう考えるかも論点。年収の壁には103万円の壁だけでなく、106万円の壁や130万円の壁もある。会社の規模などによって違うが、パートなどで働く人が106万円や130万円を超えると原則配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまうというもの。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「人手不足が深刻になる中で、“103万円の壁”の見直しは妥当な方向性。ただ将来的な財源の確保が課題としたうえで、女性の社会進出を阻む106万円の壁や130万円の壁についても今後議論を進めるべき」と指摘。おとといインタビューした国民民主党・玉木代表は「税収が上振れした分や、外為特会をはじめとした税外収入を活用すれば、実現可能だと思う」と話していた。ただ与党内からは、国民の負担を軽減する政策を実施する場合、財源の手当てが必要となり丁寧に議論しないといけないという指摘も出ている。103万円の壁を巡っては、来週以降、国民民主党と自民党や立憲民主党との党首会談をはじめ、年末に行う来年度の税制改正にかけて、議論が行われる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月23日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zerozero×衆院選2024
多くの政党が公約に掲げていている最低賃金1500円。現在の最低賃金が1055円なので400円以上もアップ。最低賃金は最低限支払わなければいけない法律で義務付けられた時給のこと。都道府県ごとに定められていて今年度、最も高いのが東京で1163円、神奈川1162円、大阪1114円と続く。一方、最も低いのが秋田の951円だった。最低賃金が1000円を下回る島根県の丸[…続きを読む]

2024年10月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
プロの眼「地方創生と東京一極集中の是正」。

2024年9月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
先週は日米で金融政策を決める会合があり、米国のFRBは景気を下支えするため4年半ぶりの利下げを決定、日銀は政策金利を据え置いた。日銀・植田総裁が今後利上げを進めるうえで、何度もリスクとして挙げたのが米国経済で「若干不透明性を高めている」という。その米国では、消費者の間で節約志向が強まっているよう。大手ハンバーガーチェーン店は、節約志向の高まりを受けて、割安メ[…続きを読む]

2024年9月20日放送 23:00 - 0:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
年内に追加利上げの可能性について楽天証券経済研究所・チーフエコノミスト・愛宕伸康氏は「12月にも利上げ。11月発表の消費者物価指数、サービス価格の伸びに注目」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「年内の利上げはない。米国経済を見極める時間が必要で来年1月がタイミング」。経済ジャーナリスト・後藤達也は「為替次第で利上げ時期も変わってくる」[…続きを読む]

2024年9月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS検定
去年12月に発表された日本製鉄が、米国の鉄鋼大手・USスチールを買収する計画。米国メディアは、米国・バイデン大統領が中止命令を出す可能性があるとしている。1月にはトランプ前大統領、今月に入ってハリス副大統領も否定的な考えを示している。USスチールの創業は1901年、本社は米国・ペンシルベニア州に置いている老舗企業。鉄鋼王と呼ばれたアンドリューカーネギー氏等の[…続きを読む]

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