財務省が一昨日、国の借金が過去最大1317兆6365億円と発表。前年比31兆円以上増えた。国の借金は、1996年は350兆円ほどだったが、10年間で2倍以上に膨れ上がった。これはバブル不況と呼ばれ景気回復を最優先に積極財政を行ったこと、あるいは高齢化が進んで社会保障費が増えたことで、国債の発行が増えたためだという。最近は、コロナの経済対策を打って出たことで100兆円以上の国債発行で借金が増えた。ただここ2～3年も増え続けている。国の借金とは、国が発行する債券「国債」と、一時的な資金を調達する借入金「政府短期証券」の2つのカテゴリーに分けられ、大半は国債が占めている。2025年度一般会計予算案は過去最大となった。歳出で一番多いのは社会保障の38.2兆円。それに次ぐ額が国債費の28.2兆円。一方で歳入は、税収の中で見ると最も多いのは消費税で24.9兆円。それを上回るのが新規国債費28.6兆円。政府の大きな目標としても、新規国債発行に頼らず、支出を減らすか税収を増やすことによって黒字化させていきたいとしている。国の借金に対して様々な専門家の見方がある。第一生命経済研究所の永濱氏は、GDPが拡大する範囲内で国の借金が増えていくこと自体は問題ではないという。製造業の拠点を国内に戻すこと、エネルギー自給率の向上など、最も重要なのは国の経済成長を促すための政策であり、借金を減らすことばかり意識すると経済衰退に繋がっていくのではという。野村総合研究所の木内氏は、長期的には国の借金は返済が必要だという。借金が増えれば国の成長力が低下してしまうので歳出を抑えるために無駄を省く、歳入を増やすために将来的には必要に応じて増税もありうるという。