高騰が続く物価について。先週金曜日に発表された2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて去年の同じ月より3．0％上昇した。3か月連続で3％台ということで、記録的な高騰が続くコメが押し上げた。生鮮食品も含めた総合の指数は＋3．7％。海外の主要国をみると、アメリカが＋2．8％、ドイツが＋2．3％、韓国が＋2．0％、デフレ懸念のある中国は−0．7％（出典：総務省）。ことしの春闘の結果は、2年連続で5％を超えた。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは、定期昇給分を除き、連合に入っていない小規模な企業も対象にしたことしの平均賃金上昇率は3．0％程度と予想。生活の苦しさを示すエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）は、2024年は28．3％と比較可能な2000年以降では最も高くなった。今の物価について、木内さんは「低所得者層ほど打撃が大きい『悪い物価上昇』が起きている」と指摘。「良い物価上昇」とは、消費が強いために企業が値段を上げることで好循環が起こること。ところが今は物価が高騰した結果、一部で買い控えなどが起きて消費が弱くなる「悪い物価上昇」が起きていると木内さんは言う。対策として、木内さんは「コメであれば備蓄米の放出や投機的な動きを抑えるなど、政策での対応が必要だ」「エネルギーや加工食品は円安の影響が大きいため、円安修正の流れの定着が大事になる」としている。
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「木内登英エグゼクティブエコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- アメリカの大手格付会社 ムーディーズ・レーティングスがアメリカ政府の信用格付けこれまでの最上位から1段階引き下げると発表した。大きな要因がトランプ大統領が掲げる所得減税政策の恒久化で、国庫の収支がマイナスになることについて国債発行が拡大することが懸念されている。格下げが発表されてから国債の売りが加速して価格が降下していて、トランプ大統領も所得減税対象者を限定[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジ[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を来月3日までに発動する。自動車部品の輸出額は1兆2300億円あまりで、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさで、日本経済への影響が懸念される。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は、関税措置について、アメリカと粘り強く交渉して欲しいと武藤経済産業相に要望している。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9％を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4％となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
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