高騰が続く物価について。先週金曜日に発表された2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて去年の同じ月より3．0％上昇した。3か月連続で3％台ということで、記録的な高騰が続くコメが押し上げた。生鮮食品も含めた総合の指数は＋3．7％。海外の主要国をみると、アメリカが＋2．8％、ドイツが＋2．3％、韓国が＋2．0％、デフレ懸念のある中国は−0．7％（出典：総務省）。ことしの春闘の結果は、2年連続で5％を超えた。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは、定期昇給分を除き、連合に入っていない小規模な企業も対象にしたことしの平均賃金上昇率は3．0％程度と予想。生活の苦しさを示すエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）は、2024年は28．3％と比較可能な2000年以降では最も高くなった。今の物価について、木内さんは「低所得者層ほど打撃が大きい『悪い物価上昇』が起きている」と指摘。「良い物価上昇」とは、消費が強いために企業が値段を上げることで好循環が起こること。ところが今は物価が高騰した結果、一部で買い控えなどが起きて消費が弱くなる「悪い物価上昇」が起きていると木内さんは言う。対策として、木内さんは「コメであれば備蓄米の放出や投機的な動きを抑えるなど、政策での対応が必要だ」「エネルギーや加工食品は円安の影響が大きいため、円安修正の流れの定着が大事になる」としている。
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「木内登英エグゼクティブエコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 自民党が圧勝。きのう高市総理は2年間食料品消費税ゼロへ向け、きのう国民会議でスケジュールや財源など実現に向けた課題を検討すると話した。国民会議は与野党の国会議員と有識者が特定の政策課題を議論する場のことだ。かつては2005年厚労省が若者の人間力を高めるための国民会議、2008年福田総理が社会保障国民会議を設置、2015年安倍総理が防災推進国民会議を設置、医療[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
- zero選挙未来シミュレーション
- 自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]
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