今日をアメリカ解放の日と位置づけたトランプ大統領は、先ほどから貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税について、詳細な説明を始めている。そのなかで相互関税を日本に対して24％課すと発表。日本時間の今日から発動されるのが、輸入車への25％の追加関税。単純に販売価格に転嫁された場合、現在400万円の車が500万円になる為、アメリカでの販売の落ち込みが懸念されている。関税発動前に、駆け込み需要で販売台数が増加したとみられる動きもある。日本の自動車メーカー大手6社のアメリカでの販売台数について発表。去年同時期比で4.5％増加。自動車産業の日本での就業者は約550万人。自動車に関税がかけられると、関連企業にダメージが及ぶ。スターライト工業自動車事業・高宮英樹執行役員は「生産台数が落ちるということに直結すると思うので危惧している」。さらなる追い打ちとなるのが、相互関税。専門家は自動車関税と相互関税で、日本のGDPが計1.8兆円（0.3パーセント）押し下げられると試算している。日本の雇用にも影響を与えかねない、アメリカファーストの一方的な関税政策に、どう対応すべきなのか。木内氏は「まず強く言うのが第一に重要」。
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「木内登英」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジ[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を来月3日までに発動する。自動車部品の輸出額は1兆2300億円あまりで、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさで、日本経済への影響が懸念される。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は、関税措置について、アメリカと粘り強く交渉して欲しいと武藤経済産業相に要望している。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9％を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4％となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 米中対立、消費に影響大。トランプ関税が列島揺らす。トランプ大統領は先週相互関税の一部を90日間停止すると発表。ただ中国とは報復関税の連鎖となり、現在アメリカは145％・中国は125％の関税を互いに課す事態に。トランプ氏が相互関税を発表した7日、日本の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録。ところが90日間の措置停止発表後は過去2番目の上昇に。
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