アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制裁などを続けるのではないかとの見通しを示しているという。津川恵理はやりすぎ、他国への想像性が欠けているなどとコメント。一夜にして方針転換をしたトランプ大統領だが、その直前の言動が波紋を広げている。関税一時停止を表明する4時間ほど前、SNSで「今が絶好の買い時だ」と投稿。アメリカメディアからはこれが相場操縦にあたるのではないかと指摘が出ている。野村総合研究所の木内氏は米中の報復合戦が続き、日本への関税の一時停止が解除された場合、日本にとって最悪のケースだと指摘。日本では3年間で7兆円の経済損失が出るとの試算があり、都の税収1年分にあたるという。世界では3年間で75兆円の経済損失があり、先進国の分断が生み出される可能性があるとの指摘もある。
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「木内氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
- zero選挙未来シミュレーション
- 自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 円安関連の倒産件数、2022年に1ドル120円を突破した円安傾向で24件、2024年には83件に増加、今年1月で6件となり43か月連続で倒産が発生している。野村総研の木内登英氏は円安が止まらない要因の一つとして減税合戦のような状況の中で財政悪化の懸念が広がり、さらに円安が進んでしまったと指摘。きのう、日本商工会議所の小林健会頭は財政悪化の懸念、円安進行による[…続きを読む]
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