日米関税交渉の主な合意内容について解説。トランプ氏は来月1日から日本の輸入品に対して25％の関税を課すとしていたが15％に引き下げるとしている。すでに25％が課されていた自動車、自動車部品についても15％に。一方で、鉄鋼やアルミについては従来通り50％の関税が維持される。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ政権としても日本側に大きく譲歩した。日本経済への打撃は一定程度軽減されると考えられるとした上で、税率が引き下がったとはいえ自動車産業・日本経済へのマイナスの影響として残るとみている。一方、コメについては政府が「ミニマムアクセス」という仕組みで関税をかけずに義務的に輸入しているが、この枠を維持した上でアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意。関西学院大学の渋谷和久教授は今回の関税交渉はいったん落ち着くとみられるが、再び関税について話が持ち上がる可能性もある。アメリカから“約束した内容を全然していない”と言われないように対応が必要と話している。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月10日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（ニュース）
- 高市政権についてのトーク。立川志らくは「私は応援してきたが、最近、引っ掛かる問題が出てきた。」等とコメントした。今年1月、自民党は飲食料品の消費税を2年間ゼロとする検討を加速すると公約に掲げていた。この場合、レジ改修に最大1年かかる。ここにきて、来年4月から2年間1％という案が有力視されている。そうなると、レジの改修に最大6カ月かかる。0％の場合、1年で約7[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組み[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 23:00 - 0:04 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 今年度の補正予算案が3兆1135億円に決定。使い道について解説。一番大きな割合を占めているのがガソリン補助金の「中東情勢等対応予備費」で2兆5000億円となっている。レギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり全国平均で170円程度に抑える形で補助金を出していて、補助金なしだと200円以上となる。この補助金は税金などで作る「基金」で賄っているがあと2か月で[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中東情勢の長期化に備え、政府は3.1兆円規模の補正予算案を閣議決定した。財源の全額を赤字国債に頼るため、市場では警戒感が強まっている。高市総理は昨年度の税収上振れなどの活用で市中に出回る国債の発行総額は増えないとしている。しかし、専門家からは赤字国債でまかなう構図は変わらないとの指摘がある。財務省幹部も将来の財源の先食いにすぎず、マーケットは安定しないと冷や[…続きを読む]
- 2026年5月31日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
- 真相報道バンキシャ！（ニュース）
- 飲食料品の消費減税を巡り、政府内では2年間限定で現在の8％から1％にする案が有力となっている。来年4月から実施する方向で検討していることが新たにわかった。野村総合研究所の木内さんの試算では、一般的な4人家族の場合、消費税8％の場合1年間の税負担は7万1460円、1％になると8932円になる。春風亭昇太が「6万円は結構な金額」などと述べた。
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