日中の外務省の局長協議が先程終了した。野村総合研究所の木内登英氏によると中国からの渡航自粛要請の日本への影響は1兆7900億円との試算が出ているという。中でも影響が大きく出るのは観光業で、中国メディアは北京の旅行会社が日本旅行の新規ツアー客の受付停止を決定したと伝えた。日本政府観光局によると今年1月から9月までの中国からの訪日客は約750万人おり、国別で最大を占めている。エンタメ業界では映画「クレヨンしんちゃん」や「はたらく細胞」の公開延期、JO1が今月21日に開催を予定していた中国でのファンイベントも開催中止となった。中村竜太郎は「一番大きな影響は観光業だが、あくまで中国政府からの自粛の呼びかけなので現地からは影響する声はない。」などと話した。中国人留学生が通う予備校では、来年4月からのキャンセルが約20件に上っている。22日から北京で開催が予定されていた日本と中国の有識者が両国の課題を議論する東京-北京フォーラムも延期が決定した。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 1ドル=163円台。円安は物価高の要因。生活への影響を説明。およそ40年ぶりの円安。1986年12月バブル景気のころが163円だった。2012年は76円台。先月30日162円。おおみそかは156円。メリットは輸出が増えてもうかる。デメリットは輸入品が高くなる。輸入の牛肉と豚肉は最高値。円安は日米金利差があることなど高市政策の間は円安はとまらない。食料は輸入の[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 26日は土用の丑の日。ウナギは育つ環境で性別が分かれる。愛知の養殖場ではエサを工夫して皮・身が柔らかいメスに成長させる技術を導入している。成田空港では中国や台湾からの輸入ウナギについて税関職員による確認作業が行われた。スーパー店頭にはウナギのかば焼きが並んだ。今年は稚魚シラスウナギが豊漁で仕入れ値が下がったことから、かば焼きの店頭価格も国産は1割程度、中国産[…続きを読む]
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