日中の外務省の局長協議が先程終了した。野村総合研究所の木内登英氏によると中国からの渡航自粛要請の日本への影響は1兆7900億円との試算が出ているという。中でも影響が大きく出るのは観光業で、中国メディアは北京の旅行会社が日本旅行の新規ツアー客の受付停止を決定したと伝えた。日本政府観光局によると今年1月から9月までの中国からの訪日客は約750万人おり、国別で最大を占めている。エンタメ業界では映画「クレヨンしんちゃん」や「はたらく細胞」の公開延期、JO1が今月21日に開催を予定していた中国でのファンイベントも開催中止となった。中村竜太郎は「一番大きな影響は観光業だが、あくまで中国政府からの自粛の呼びかけなので現地からは影響する声はない。」などと話した。中国人留学生が通う予備校では、来年4月からのキャンセルが約20件に上っている。22日から北京で開催が予定されていた日本と中国の有識者が両国の課題を議論する東京-北京フォーラムも延期が決定した。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 物価高の波は3つに分かれて来るのではないかと言われていて、1つ目のガソリンはすでに影響が出ている。専門家の試算では再来週には170円台まで上がり、さらに原油高が進めば200円台もあるのではないかとのこと。2つ目の波が電気代で、3～4か月後に月額で800円近い負担額になるのではないかとのこと。半年後には日用品や食料品にも響く可能性があり、例えば卵の場合には1パ[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- ホルムズ海峡封鎖への影響について、国際開発センター研究顧問・畑中美樹による解説。世界の石油消費量の約2割がこの場所を通過している。その為、封鎖されると世界中で影響が出る。日本の原油輸入の約9割は中東に依存している。今日、ホルムズ海峡近くでは舟が活発に動いていない状況。国土交通省 外航課によると、ペルシャ湾に留まっている日本の船42隻は連絡を取り合い安否確認を[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
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