日中の外務省の局長協議が先程終了した。野村総合研究所の木内登英氏によると中国からの渡航自粛要請の日本への影響は1兆7900億円との試算が出ているという。中でも影響が大きく出るのは観光業で、中国メディアは北京の旅行会社が日本旅行の新規ツアー客の受付停止を決定したと伝えた。日本政府観光局によると今年1月から9月までの中国からの訪日客は約750万人おり、国別で最大を占めている。エンタメ業界では映画「クレヨンしんちゃん」や「はたらく細胞」の公開延期、JO1が今月21日に開催を予定していた中国でのファンイベントも開催中止となった。中村竜太郎は「一番大きな影響は観光業だが、あくまで中国政府からの自粛の呼びかけなので現地からは影響する声はない。」などと話した。中国人留学生が通う予備校では、来年4月からのキャンセルが約20件に上っている。22日から北京で開催が予定されていた日本と中国の有識者が両国の課題を議論する東京-北京フォーラムも延期が決定した。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 高市内閣が最優先で取り組むとしていた総合経済対策の中身が見えてきた。政府が目標とする暮らしが豊かな日本の実現のために家計や企業の下支えを行うというのが今回の総合経済対策で、きょう対策規模が21兆3000億円に上る見通しであることが明らかになった。経済対策には3本の柱があり、おこめ券や電子クーポンなどによる支援のほか電気・ガス代の補助金を給付するなどとしている[…続きを読む]
- 2025年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国渡航自粛の経済的影響について専門家の試算では消費額1兆7900億円、実質GDP0.29％下落。専門家は「この状態が続くと日本人ビザの免除措置の停止などが想定されるが中国経済への跳ね返りが懸念されるため強気にはでられない」と話した。
- 2025年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
- 2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本経済への影響について専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合、経済損失は1兆7900億円に上ると試算している。中国の総領事への対応について維新・吉村代表は「今の状態ならペルソナ・ノン・グラータに指定すべき」と話している。
- 2025年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中国政府の日本渡航自粛による経済損失の試算は約1兆8000億円。（野村総合研究所・木内登英氏による）。影響はすでに出始めており、宿泊客の半数以上が中国からのツアー客だという愛知県の蒲郡ホテルではキャンセルの波が来ているという。老舗の帝国ホテルでも中国企業の主催の宴会や宿泊でキャンセルや延期の問い合わせが入っている。台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに日中[…続きを読む]
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