きょうの疑問は「中国“資源”で圧力 どこまで？」。中国商務省はおととい、軍人に使われる可能性がある軍民両用品について、日本への輸出を禁止すると発表。日本政府は強く抗議したが、この規制の対象にはレアアースが含まれる可能性がある。さらにきのう中国政府は半導体などの製造に使用する化合物「ジクロロシラン」を日本が中国に不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査を開始したことを明らかにした。東シナ海の「日中中間線」付近では一方的なガス田の開発を進める中国が新たに移動式の採掘船を活動させたことが判明した。中でも中国が規制する軍民両用品にレアアースが含まれる可能性があることが日本の産業界に懸念の声が広がっている。レアアースはスマホ・電気自動車・LED証明など身の回りの製品に欠かせないもの。日本はいまから20年前にほぼ100％を中国からの輸入に頼っていたが、徐々にその割合を減らし、現在は約60％。とはいえ半分以上を輸入に頼っている状況。中国からのレアアースが全て輸入禁止となった場合、野村総研・木内さんの試算では3か月で約6，600億円程度の経済損失額になるという。中国政府関係者は取材に対し「輸出規制の対象には当然レアアースも入る」としているが、政府としては公式にレアアースが含まれるかどうか明確にしていない。北京在住の日本政府関係者は「アナウンス効果を狙ったのだろう。半分脅しだ。右往左往させるのが狙い」と話す。日中関係筋は、高市総理の発言の撤回に猶予期間を与えたが、撤回の兆しがないため「一番嫌がるカードを切ってきた」としている。
今月11日～政府のプロジェクトチームがレアアースを含む泥を本格的に採掘するための試験に向け探査船が出航する。場所は南鳥島周辺の日本のEEZの海底。海洋研究機構の探査船が20日程度停泊し、水深約6，000メートルの海底からレアアースを含む泥を採掘する。パイプを船から6，000メートル伸ばし、採鉱機を泥に差し込む。上から海水を入れながらプロペラを回し、泥と混ぜることで液体に近い状態にし、引き上げる計画。プロジェクトチームは南鳥島沖に産業開発可能な量のレアアースがあることは確認している。ここから出るレアアースは放射性物質や有害物質をほとんど含まず、精製しやすい可能性があるため期待が寄せられている。ただ、実際に製品に使われるまでには採算が取れるかなどのデータも必要となるため、そのデータが取れるのが早くても来年以降となる。日本政府としてはオーストラリアやフランスなど協力関係にある外国とも連携し、レアアースの中国依存からの脱却を目指したい方針。