衆議院選の論点の一つは消費税の取り扱い。食料品にかかる消費税はどうなる？酒類、外食などは10％、スーパーなどで売られている食料品、テイクアウトするもの、有料老人ホームなどで提供される飲食料品は8％。高市総理は現在軽減税率が適用の飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないと述べている。食料品やテイクアウトなどの消費税は0となる。酒類、外食などは10％のまま。消費税について各党の姿勢は？中道改革連合は食料品を恒久的に0％。その他の政党は去年の参院選の公約を含めきょうまでに明らかになっている主張では、引き下げる品目や期間に違いはあるが、ほとんどの党が消費者の負担を減らすべきだと主張している。家計への負担はどれくらい？野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏による試算。4人家族の場合、食料品の1か月の平均支出は7万5681円、1か月の消費税8％は5606円。年間で6万7272円負担が減る。消費税は社会保障の基礎的財源となっている。税収が約5兆円減るため社会保障に影響が出る可能性もある。消費減税の財源確保ができないと円安や債権安が進む恐れがある。円安が進むと輸入食品やエネルギーなどの物価が上がる。債券安は長期金利の上昇につながる。住宅ローンの返済額が上がる。消費減税は一見、消費者の負担を減らすようにみえるが、日本の財政に対する信頼が損なわれると負担増になる可能性もあると指摘。
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「木内登英」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
- zero選挙未来シミュレーション
- 自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 飲食業の倒産件数は右肩上がりで増えていて、2025年は30年で過去最多となり1000件を超えた。東京商工リサーチの担当者はコロナに対する国の支援もなくなると企業体力の低かった飲食店を急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたという。倒産の原因1位は物価高、2位は人手不足。食料品の消費税ゼロの影響について、外食は消費税率10％のままだが、弁当・惣菜は8％から0[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5％要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]
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