先月で熊本地震から8年となった。当時から課題となっていたのが福祉避難所の開設。熊本地震の発生からおよそ1ヶ月後の5月20日までに熊本市で福祉避難所に指定されていたのは176施設あったた、そのうち実際に開設できたのは4割以下だった。今年1月の野党半島地震でも、1ヶ月後の福祉避難所の開設率は同じく4割以下だった。一番の要因はマンパワー不足。熊本では熊本地震をきっかけに独自の対策を始めた。震度6弱の揺れを観測した町にある高齢者施設。熊本市の高齢者施設で働く木村准治さんが新たに考えたのが「熊本モデル」。令和2年7月に熊本県南部で特に被害が大きかった豪雨災害の時に、木村さんはじめ他の被災を免れた福祉施設の職員が現地に赴き、福祉避難所を開設することが2つできた。熊本モデルを参考にしたいと、全国から研修の依頼が相次いでいる。