人口減少には歯止めがかかっていない一方で、東京一極集中は加速している。こうした中で民間組織の「未来を選択する会議」が発足。会議に参加しているNPO法人の代表・越智未空さん。その活動内容は、未婚の若者が子どもがいる家庭で子どもと触れ合ったり親に子育てについて聞くという「家族留学」という活動。越智さんは、家族留学を通して自治体のサポートの情報を知ることや、家庭の良さや楽しさを知ることができるとしている。これまでも様々なアンケートや意識調査が行われてきたが、若者や女性が何に悩んでいるか本音を引き出すために対話が重要になる。また、対話によるネットワーク拡大に期待をかけている。
今回の会議では新たな視点も定義された。親を頼れない、ひきこもりなどの子ども・若者への支援。支援がうまくいけば社会参加できることで家族を築くことを考える可能性が出てくる。行政で個人の領域にどこまで踏み込めるかということもあり、行政は二の足を踏んでしまう中で、NPOなどの役目が重要になる。公共政策に詳しい池本教授は活動の資金面のサポートが大事だとしていて、休眠預金や企業の利益の一部を活用することを提言している。
人口減少対策についてどう活動を広げるか。子育て支援が拡充されると子どものいる人ばかりが優遇されると感じる不満も出てくる。人口減少が及ぼす社会への影響に対応していくことも重要。将来増える単身高齢者などにどう備えるかは未来を生きる若い世代の課題でもある。多くの若者に社会参加を与える機会が大切になる。支援が必要、悩みを聞いてもらいたいと声を上げた人を孤立させないこと、そうした課題に取り組むNPOの活動を孤立させないこと。人口減少対策がすべての人にとってなぜ重要で、どういう意味があるのか。それを理解してもらう官民をあげた取り組みが重要になる。