東京・品川区が区立中学の制服を無償化することが分かった。東京の23区では初めてで、来年4月に入学する生徒の区立中学校の制服を無償化する。所得制限はない。来年度の当初予算案に約1億円を計上するという。品川区では、今年度から区立の小中学校の絵の具や習字道具、リコーダーなど学用品を所得制限なしで無償化。さらにおととし4月からは区立学校の給食も無償化していて、来年度からは区立中学校の修学旅行費も所得制限なく無償化する。品川区では区の施設の電子看板（デジタルサイネージ）などを廃止したほか、紙媒体の情報誌を電子化するなどした結果削減できた約20億円を費用に充てるという。中学校の制服無償化について墨田区などに聞いてみたところ、検討していないという回答だった。品川区が制服無償化へ踏み切った理由について、森澤区長は「子育てが自治体、社会から応援されているというメッセージ」と説明。「品川区をきっかけにほかの自治体へと広がって社会全体で子どもを支援していく体制になってほしい」と話している。日本大学・末冨芳教授は「憲法で中学校までは義務教育となっているので、そこにかかる教育費も全部無償なのが理想。国が若い人たちを支援していくべきで、そのうえで各自治体も小さいことでも努力すべき」と指摘する。
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「末冨芳教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月22日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 日本大学の末冨芳教授らの研究グループが15歳から39歳の男女およそ4000人に行った調査で「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52％に上ったことが分かった。本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人では、およそ6割に上った。必要な少子化対策としては「ワークライフバランスの改善」や「柔軟な働き方の拡大」がおよそ78％だった[…続きを読む]
- 2025年2月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9THE争点
- 私立と公立で状況も違うようだが無償化は財源も含めどう考えればいいのか。教育行政学などが専門の日本大学・末冨芳教授は「公立高校も生徒のニーズを捉えた教育に一層力を入れる必要がある」としたうえで「大阪や東京など都市部で無償化が先行していて地域格差が生じている現状は問題。公立私立を問わず全国一律で無償化すべき」と話していた。一方、政府の経済財政諮問会議民間議員のB[…続きを読む]
- 2024年6月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法律がきのう成立した。日本版DBS法では保育所や教育現場で犯罪歴の確認を義務付け、禁錮刑以上の場合は刑を終えたあと20年を照会期間とする。刑法犯罪にとどまらず痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても性加害の恐れがある人に対しては配置換えなど[…続きを読む]
- 2024年5月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 寺町東子弁護士は「20年経過したから再犯のリスクがなくなるものではない」などと話した。子ども性暴力防止案では性犯罪歴がある人をこどもと接する業務に就けなくし、期間は刑に応じて10年または20年としているが、性犯罪は再犯率が高く、加害経験者をより長い期間子どもに触れさせないことが加害者が更生する上でも必要だという。そのうえで寺町弁護士は「子どもと接する期間を型[…続きを読む]
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