田中瞳、山川龍雄の挨拶。
きょう、高市総理大臣が通常国会の冒頭の23日に衆議院を解散すると正式に表明。自民党と日本維新の会による連立政権の合意や責任ある積極財政について国民に信を問う考え。今後、マーケットはどう動くのか検証。
モテギ洋蘭園（埼玉・本庄市）では解散総選挙による注文の増加を見越して花の形を整える作業が進められていた。コチョウランは選挙事務所の開所祝いや当選祝いの定番で、1鉢3万円から5万円が売れ筋。茂木敏彦社長は「1月、2月はちょっと需要が落ちるが、選挙は特殊需要」。注文増に対応するため、ハウス内の温度をやや高めに設定し、開花を促すことで出荷できる数を増やしている。
午後6時、高市総理は記者会見に臨み、23日に召集される国会の冒頭で衆議院を解散すると表明。総理の進退をかけるとして与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインに掲げた。選挙日程は今月27日公示、2月8日投開票。与党内からも驚きの声が上がる電撃解散となった。選挙戦で訴える政策として強調したのは食料品に限った消費税減税。具体的な実施時期や財源については選挙後、議論する考えを示した。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点から消費税の食料品ゼロ等々、しっかりとした政策を講じていくというスタンスでいきたい」。立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合はきょう、基本政策を発表。公約の柱に据えるのは恒久的な食料品の消費税減税。財源は新設する政府系ファンドの運用益を充てるなど赤字国債は発行しないとしている。公明党・岡本政調会長は「令和の財政改革として財源を作り出そうと思っている」。与野党双方が消費税減税を掲げる異例の選挙となる。
きょうの日経平均株価は続落し、終値は先週末と比べ352円安い5万3583円。衆院解散、総選挙後の積極財政の加速を見込んで高値圏で推移していたことから、当面の利益を確定する売りが出たものとみられている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.2755％まで上昇し、約27年ぶりの高水準となった。背景にあるのが財政悪化への懸念。自民党と中道改革連合がともに公約で食料品の税率0を掲げたことで更なる国債発行が不可避な状況となっている。野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジスト・石黒英之氏は「高市政権の支持率の高さを考えると単独過半数は取れる可能性が極めて高い。単独過半数を確保して政策の実行力を確保するというパターンであれば通常は選挙結果が出てから5％程度上昇するような流れになっている。今年の半ばにかけて5万6000円から5万7000円を試すような形」。小泉郵政解散（2005年）、アベノミクスへの期待が高まった局面（2012年）では株価が25％上昇したとして6万5000円前後まで上昇する可能性もあると指摘。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「自民党が単独で過半数を獲得できるかがポイントだがそこまでは達しない」と慎重な見方。足元で進む金利上昇と円安が株価の足かせになるという。