立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合は、党の基本政策を発表した。立憲民主党の本庄政調会長は、政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩して財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減を実行していくなどとコメント。基本政策では、持続可能な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築など5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。また、給付付き税額控除制度の早期導入や、企業、団体献金の受け手制限規制の強化、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の推進といった内容が盛り込まれている。一方、両党の間で違いが指摘されていたエネルギー政策については、将来的に原発に依存しない社会を目指すと明記されたほか、集団的自衛権の行使を一部容認する安保法制をめぐっては、自国防衛のための自衛権の行使は合憲としている。
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「本庄政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0％になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（確かめて、選ぶ。）
- 高市早苗総理大臣はきのうの会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを自民党の選挙公約に掲げると表明した。一方で、新党「中道改革連合」は期限を区切らず、恒久的にゼロにする方針を発表した。物価高対策が注目される今回の衆議院選挙。多くの党が消費税減税を掲げている。商品によって税率が変わることで問題はないのか。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「まずレジの税率を変[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- きのう2年間限定の「食料品の消費税ゼロ」を掲げた自民党。立憲民主党・公明党が結成した中道改革連合も会見を行い、本庄政調会長は「しっかりと財源を確保した上で食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」などと述べた。中道改革連合は党の基本政策として「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本の柱を掲げ、目玉[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の基本政策を発表。発表したてのロゴを背負い、打ち出したのは食料品の消費税ゼロ。安保法制を巡っては隔たりがあった両党。発表した政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。立憲民主党・安住淳幹事長は「世界中の国際法や安全保障関連法を調べた。日本の防衛のためという定義がしっかりしていれば[…続きを読む]
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