今年の春闘が集中解答日を迎えた。トヨタは最大2万8440円と回答し、日本製鉄はベースアップで3万5000円と回答するなど大企業が揃って満額回答となっているが、中には要求額を超える対応を取った企業の姿も見られる。UAゼンセンのボードは満額回答を示す赤に染まる様子が見られた。キリンホールディングスも最大2万円のベースアップで、2年連続の満額回答となっている。春闘は1955年頃に労働組合が一斉に賃上げを要求したのが始まりとされ、賃上げ率はオイルショックやバブル崩壊を経て低水準の状態が続いていた中での賃上げラッシュとなった。一方でパート従業員からは賃上げの波及はないと話す様子が聞かれている。中小半導体事業のNISSYOは1月に一律で賃金5％上げて資格取得などの支援を行っていて、久保代表は会社がお客様から選ばれて利益を出してもらわないと賃上げはできないと話す様子を見せていたが、労務費などのコスト上昇分の影響考慮したいとのメッセージが取引先からは聞かれた。製造業を中心とした中小企業の労働組合・JAMによると賃上げは過去最高水準の平均1万3005円だったものの、久保代表はゼロ金利で生きてきた中小企業が厳しい立場に置かれるのではないかと言及している。日銀の植田総裁はマイナス金利解除について春闘の動向が大きなポイントなどと言及している。一方で、重労働にも関わらず最低賃金に近い賃金で働いている非正規雇用者からは10％以上の賃上げを求めてデモを行う様子が見られる。また、岸田文雄総理大臣は取引価格への転嫁をめぐり問題のある企業を公開する方針を明かしている。