先週導入されたガソリン補助金の財源について政府は今年度の予備費から8000億円程度を支出する方針を固めた。10円の補助につき1カ月あたり1000億円程度の財政負担が生じるためといい、きょうにも閣議決定される。都内のスタンドでは1リットルあたり170円台まで価格が下がってきた。先週から石油備蓄の放出が始まっているが、残っているのは241日分。ガソリン高騰の長期化が懸念される中、焦点となっているのは中東に代わる石油の調達先の確保。石油連盟はアメリカやコロンビアなどを調達先の候補にあげているが、石油元売り関係者は「中央アジアやアフリカも選択肢。ただ確保の目処は全く立っていない」という。
