国会では来年度予算案の審議がヤマ場を迎えている。103万円を超えると所得税が生じる年収の壁の見直しをめぐり、さきほど、自民・公明・国民民主の幹部が2ヶ月ぶりに協議を再開した。国民民主は178万円までの引き上げを求めているが、自民・公明は去年12月、123万円を提案した。国民民主の強い反発で、協議は一時中断していた。きょう、自民党は新たに、年収200万円以下の場合は150万円程度に引き上げる案を提案した。一定の年収を超えた場合は所得税が生じる壁を去年提案した123万円に据え置き、その基準として年収500万円程度などが取り沙汰されている。国民民主は、話にならない、受け入れることはできないなどと反発している。