大企業が資本金を1億円以下に減らして中小企業になるというケースが相次いでいるという。そんとあめ資本金が1億円以上の大企業の数は3分の2に減少している。中小企業になることで節税にも繋がることから、国は大企業のこうした節税対策の見直しに乗り出そうとしていると報じた。コロナによる業績不振で減資する企業もあるが、コロナ後も減資する企業は増えており、「課税逃れ」を指摘する声がある。そのため自民党は年末にかけての税制調査会で外形標準課税の対象を広げる方向で議論する予定だと報じた。
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