「103万円の壁」の協議が始まった。「103万円の壁」とは103万円を超えると所得税が課税されるボーダーライン。「178万円」に引き上げると税収は7〜8兆円減る。このうち地方の住民税は4兆円程度減収になる見通し。全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事は「結果的に大きく住民サービスが下がる。何を削ってどこから財源を生み出すのか。具体的な対策、方策を示した上で与党と話し合いをしていただきたい」と話している。現時点で財源についての結論は出ていない。
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