今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではないか」などと話した。熊野氏は「細かいところは何も決まっていない。むしろこれからが大変で茨の道になると思う」などと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXで「壁は動いたがまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」などと投稿した。
3党での協議で1～3回目までは与党側は「103万円の壁」について言及しなかった。国民民主党はこれに反発し、4回目の協議でようやく交渉が動いた。与党は国民民主党に対して「国・地方の財政への影響などの諸課題に十分留意しつつ検討をすすめ結論を得る」と提示。国民民主党は「財政への影響」の文言削除と引き上げ方針の明確化を要求。与党は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と提示し国民民主党は了承した。交渉が動いた背景には森山幹事長の「経済対策はホップ・ステップ・ジャンプのホップ。国民民主の案を受け入れるべき」とのアドバイスがあったとみられている。八代氏は「森山幹事長の一声で動かないホップでは先が思いやられる。予算は国民生活に大きく関わるので実のある議論をしてほしい」などと話した。
経済対策には国民民主の公約を踏まえ「手取りが増え豊かさが実感できるよう」との文言を盛り込むことになった。与党がこだわった交換条件として、3党間の合意文書では補正予算の年内成立を目指す、部分連合を定着させ25年度当初予算への賛同を得る布石として3党が「誠意をもって行動する」との文言を加えた。佐藤氏は「国民民主党は103万円の壁の引き上げや『手取りを増やす』などの文言を明記させることに成功した。自民党は補正予算成立への協力を勝ち取った。どちらも取りたいものを取った印象」などと話した。栗栖氏は「話し合いの過程が分かるのは良いこと。次の選挙の投票先の目安にもなる」などと話した。