今年3月、東京入管の職員が向かったのは、申請内容が正しく行われているかの実態調査。経営・管理ビザとは日本で起業する外国人経営者のための在留資格。家族を呼び寄せることも出来るが、ペーパーカンパニーを設立し不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は実態調査を強化している。調査官たちが訪れたのはレンタルオフィスが入居する都内のビル。この内の一社が今回の調査体調。デザイン会社を謳うが、応答はなく、窓を確認しても電気がついている様子はない。申請者に電話をかけると、この日は都合が合わないと言われ、翌日改めて立ち入ることに。調査の結果は、事業の実態に疑わしいところがあると確認できたという。別の調査ではオフィスに誰もおらず、電話しても繋がらない。立入調査はあくまでも任意で申請者の協力が得られるまで何度も会社に足を運ばなければならない。全件の調査は困難なのが実態。鈴木馨祐法務大臣（当時）は、実態調査に一層努めながら適正適切な在留管理に努めてまいる所存と述べていて、経営・管理ビザの要件を厳格化した。これまで資本金は500万円以上だったが去年10月以降資本金は3000万円以上とし、かつ常勤職員の雇用も義務付けた。厳格化から半年あまり。新規申請の月平均は厳格化前は約1700件だったのに対し、厳格化後は、約70件と約96％減少した。法務省関係者は、制度本来の趣旨に沿って受け入れができているという。
一方で、厳格化には懸念の声も。千葉・市川市のエベレスト 8848のオーナーのゴパルさんは「私は保険を払って税金を払って日本で長い間住んでいますが（資本金）3000万円のことはそれはちょっと厳しいかな、と不安を口にする。19年前に料理人として来日し、修行後に経営・管理ビザを取得。今は県内で2つのカレー店を経営している。やりがいは故郷の味を知ってもらうこと。すでに経営・管理の在留資格を持っているヒトには3年の猶予期間が設けられているが、資本金3000万円は高い壁。客からも心配の声が。不安を抱えるのはゴパルさんだけではない。行政書士のもとには相談が相次いでいるという。20年にわたって外国人の在留資格に関する手続きに携わってきた築山祐子行政書士は、一部の方のために真面目な方たちが一律に大変な思いになっている、行政書士として現場にいる私たちとしてはもうちょっと中身にフォーカスした一律ではない基準を政策的に認めていただけたらみんなが幸せと語っていた。