神奈川・川崎市にある中華食堂かどや。創業70年以上、常連客などでにぎわっていたが深刻な悩みがあった。あまりの人手不足により直近の3連休は土曜日の昼以外、休業する事態に。東京商工リサーチによると去年1年間の全国の企業倒産件数は1万6件。11年ぶりに1万件を超えコロナ禍より多くなっている。また帝国データバンクによると飲食店の倒産も過去最多の894件に。最も多かったのは居酒屋などの酒場、ビヤホール。更に、ラーメン店などの中華料理店、その他の東洋料理店、西洋料理店が続きいずれも過去最多となった。倒産が増えた大きな原因の1つとされるのが人手不足。ただでさえ続く働き手不足の中、円安や物価高などが影響し賃上げの流れに乗れず人手が確保できないという負の連鎖で倒産してしまうケースが増えている。時短営業などさまざまな制限を強いられたコロナ禍。しかし、当時は国や地方自治体による金銭的支援や実質無利子無担保の融資のおかげで倒産件数は極めて低い水準に抑えられた。そして一昨年からこの融資の返済が本格化したことで業績が悪く返済ができない企業が倒産に至るという事例が目立ったという。帝国データバンクは今年の見通しについて物価高に加え人手不足が更に加速し企業の倒産件数は緩やかに増加するという。ただ、現状について悲観する必要はないと指摘。経済全体の成長につながる倒産という見方もできる。帝国データバンク情報編集課・内藤修課長のコメント。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！？よミトく！
- おととい、東京商工リサーチが発表した調査によると今年7月現在、全国440万社のうち女性社長は過去最多の68万4669人となった。これは男性を含む全体の15.55％を占めるそうで、15年前から見ると3倍以上になっている。また女性社長が多い都道府県1位は東京、2位は大阪、3位は神奈川と大都市が占めているが、女性社長の割合を見ると1位が沖縄、2位が山梨、3位が茨城[…続きを読む]
- 2025年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高齢者の増加や医療の高度化などで増え続けている保険料負担。若者を中心に現役世代で負担が増していて、高市新政権は社会保障改革を掲げている。具体策の1つは「OTC類似薬」の見直し。市販薬と同成分・効能の薬のことで、これを保険適用から外し軽症なら市販薬で対応してもらい負担軽減につなげる狙い。一部の高齢者の負担を増やすなどの「応能負担」を行う案も。所得が多い人により[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 東京商工リサーチの調査によると、「転勤」を理由に直近3年で従業員が退職した経験のある大企業が38％にのぼることが分かった。時代の変化で共働き世帯が増えていることや、育児、介護などを抱え、転勤を望まない従業員が増えてきていること、終身雇用の意識が薄れてきたことが要因と分析している。一方で、「転勤の可否を自分で選択できる」など柔軟な制度を導入している企業は大企業[…続きを読む]
- 2025年8月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- 東京商工リサーチが今年度の企業の賃上げについての調査結果を発表した。賃上げ実施の企業は82.0％となったが、実施率は2年連続減少。企業の業績は回復傾向にあるが物価高で利益が圧迫され賃上げに踏み切れない企業が増加している。産業別に見ると運輸業が89.67％と最も高い。規模別では大手企業が92.66％、中小企業は80.96％と企業規模での差が過去最大となった。東[…続きを読む]
- 2025年8月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 東京商工リサーチが企業の業績に対するトランプ関税の影響を聞いたところ、「影響は生じない」と答えた企業が67％にのぼったことが分かった。「マイナスの影響がある」と回答した割合は合わせて約31％で、前回の調査からほぼ半減した。現在の合意内容であれば「自社への影響は少ない」と考える企業が多いという結果になった。一方、トランプ関税が「景気を後退させる」と回答した企業[…続きを読む]
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