解説委員・池田誠一の解説。介護が必要になった時に自宅や施設で暮らしを支えてくれる介護人材の不足が厳しさを増している。必要な介護職員の数を紹介（厚生労働省推計、去年7月）。2026年には約25万人、2040年には約57万人が不足する見込み。去年、初めて介護職員の数が減少。希望する介護サービスが受けられない状も起きている。特に厳しいのが訪問介護。去年、休業や廃業した介護事業者は過去最多で、7割以上が訪問介護（東京商工リサーチ）。徳島・三好市の訪問介護の現場を取材。山あい3地区は3人に1人が75歳以上の後期高齢者。訪問先は片道約40分。90代の女性のケースを紹介。事業所の経営は赤字が続いている。訪問介護の報酬はサービスを行った時間などで決定される。1軒ごとが離れた地域では移動時間がかかるため、1日に多くて4軒。市は独自に補助金を支給しているが、ガソリン代などコストも多くかかる。ヘルパーの高齢化も課題で、いつまでサービスを続けられるか見通せない状況。介護の人材確保について。平均賃金の推移を紹介（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。介護職員は全産業平均より6．9万円の差（2023年）。国の介護報酬が上がらないと給与が上がらない。介護報酬の財源：介護保険料（50％）＋税金（50％）＋自己負担。専門家には、これ以上保険料の負担を増やさないためにも税負担の割合を増やすべきと指摘する声も。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる＝「2025年問題」。淑徳大学・結城康博教授は「このまま人材不足が進めば、保険料を払っているのにサービスが受けられない不公平な状況が広がる危機にある」「春闘で企業が賃上げすれば、介護職員との差がさらに広がる」「テクノロジー導入などで、現場にゆとりを生むことが最低限求められる」と指摘。介護問題は今後、さらに厳しくなっていくことが明確なだけに先を見据えて、今必要な手を打っていくことが求められる。他人事とは思わず、当事者として考えていくことが大切。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月27日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 就職氷河期世代とはバブル経済崩壊後雇用環境が特に厳しかった1993年から2004年頃就職活動した世代を指す。この世代を対象に就職説明会が開かれた。ハローワーク朝霞には30代から60代の人が集まった。国は就職氷河期世代に対し2020年度から集中的に就労支援を行っており、新年度から中高年層に対象を広げ支援を継続する方針。給与の面に関して、東京商工リサーチによると[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 中小企業では、連合が掲げる6％以上の賃上げを見込む企業は1割以下にとどまっている。金属加工を得意とする東京・大田区にある創業58年目の町工場。看板商品の節約グッズの売り上げは好調だが、物価高もあり、仮に従業員全員の給与を6％上げると、年間約1000万円かかるという。大幅な賃上げには踏み切れないという。従業員30人ほどの会社では、社内で筋トレをすると、1回40[…続きを読む]
- 2025年2月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 春闘が本格化。民間の調査では新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えるなど、幅広い企業が賃上げを前向きに考えていることがうかがえる。一方、課題となっているのが中小企業への波及。従業員およそ80人の自動車部品メーカーは4年ほど前から、生産ラインにセンサーを設置し、稼働状況を見える化。さらに、蓄積されたデータをAI人工知能を使って分析するなど、業務を見直した結[…続きを読む]
- 2025年2月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 春闘が本格化。民間の調査では新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えるなど、幅広い企業が賃上げを前向きに考えていることがうかがえる。一方、課題となっているのが中小企業への波及。従業員およそ80人の自動車部品メーカーは4年ほど前から、生産ラインにセンサーを設置し、稼働状況を見える化。さらに、蓄積されたデータをAI人工知能を使って分析するなど、業務を見直した結[…続きを読む]
- 2025年2月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 立憲民主党・階猛委員は「106万の壁と言われる被用者保険加入条件について政府は時間基準で考え、企業規模の要件を撤廃するとしているが、中小零細企業では社会保障費の負担に耐えきれないのではないか」、「政府の被用者保険加入条件の拡大によって既に廃業を決めている企業も出ていて、いきなり事業者の社会保障費負担を増大するのではなく、被用者を対象とした給付措置で130万円[…続きを読む]
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