解説委員・池田誠一の解説。介護が必要になった時に自宅や施設で暮らしを支えてくれる介護人材の不足が厳しさを増している。必要な介護職員の数を紹介（厚生労働省推計、去年7月）。2026年には約25万人、2040年には約57万人が不足する見込み。去年、初めて介護職員の数が減少。希望する介護サービスが受けられない状も起きている。特に厳しいのが訪問介護。去年、休業や廃業した介護事業者は過去最多で、7割以上が訪問介護（東京商工リサーチ）。徳島・三好市の訪問介護の現場を取材。山あい3地区は3人に1人が75歳以上の後期高齢者。訪問先は片道約40分。90代の女性のケースを紹介。事業所の経営は赤字が続いている。訪問介護の報酬はサービスを行った時間などで決定される。1軒ごとが離れた地域では移動時間がかかるため、1日に多くて4軒。市は独自に補助金を支給しているが、ガソリン代などコストも多くかかる。ヘルパーの高齢化も課題で、いつまでサービスを続けられるか見通せない状況。介護の人材確保について。平均賃金の推移を紹介（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。介護職員は全産業平均より6．9万円の差（2023年）。国の介護報酬が上がらないと給与が上がらない。介護報酬の財源：介護保険料（50％）＋税金（50％）＋自己負担。専門家には、これ以上保険料の負担を増やさないためにも税負担の割合を増やすべきと指摘する声も。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる＝「2025年問題」。淑徳大学・結城康博教授は「このまま人材不足が進めば、保険料を払っているのにサービスが受けられない不公平な状況が広がる危機にある」「春闘で企業が賃上げすれば、介護職員との差がさらに広がる」「テクノロジー導入などで、現場にゆとりを生むことが最低限求められる」と指摘。介護問題は今後、さらに厳しくなっていくことが明確なだけに先を見据えて、今必要な手を打っていくことが求められる。他人事とは思わず、当事者として考えていくことが大切。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 先月の企業倒産件数は805件と、前の年から82件増えた。前の年を上回るのは3か月連続で、8月としては12年ぶりに800件を超え、負債総額は1143億7300万円と前の年を1割以上上回った。また、人件費の高騰などで「人手不足」関連の倒産は23件と、8月では初めて20件を超えた。東京商工リサーチは新たな人材の採用には賃上げは避けることができないが、物価高などで賃[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 人口減少がいちぢるしい地方では閉園する保育園が出ている。滋賀県の公立保育園。70年以上続く園だが、今年度いっぱいで閉園となる。第一回目の卒園児は昭和19年生まれ。多いときには100人以上が通った。いまでは12人となった。市内には保育園や認定こども園は16箇所。市は公立の3つの施設を統廃合するという。統廃合の背景には民間の園への配慮もある。民業圧迫ということを[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 1:50 - 2:20 テレビ東京
- 繁盛店の経営ノート子ども写真館 スタジオアリス 牧野俊介社長
- 株式会社スタジオアリス・牧野俊介社長の繁盛のキーワード1冊目は「瞬間を積み重ね生涯価値に変える」。スタジオアリスは子ども写真館として、お宮参り・七五三など、子どもの記念写真を撮影している。オリナス錦糸町にあるスタジオアリス錦糸町店を取材した。売り上げの約4割が七五三の写真だが、マタニティフォト・シニアフォトなど、子どもだけでなく家族の人生に寄り添う写真館へと[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 近年、日本企業の社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした東京商工リサーチの調査では、45歳以上の正社員が半分を占める企業は3分の2近くの約64％にのぼった。最も多いのは運輸業の約82％で、最も少ないのは情報通信業の約41％。高齢化の一方で、早期退職や希望退職を「実施・検討していない」企業は98．5％に達した。人手不足を背景に多くの企業で中高年の社員の活躍[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 近年日本企業社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした調査では45歳以上の社員が半数以上の企業の割合は3分の2近くの64％に上った。最も多いのは運輸業の82％、最も少ないのは情報通信業の41％。早期退職や希望退職を実施・検討していない企業は大多数の99％（東京商工リサーチ）。リストラせず社内で活かす動きが広がっている。
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