解説委員・池田誠一の解説。介護が必要になった時に自宅や施設で暮らしを支えてくれる介護人材の不足が厳しさを増している。必要な介護職員の数を紹介（厚生労働省推計、去年7月）。2026年には約25万人、2040年には約57万人が不足する見込み。去年、初めて介護職員の数が減少。希望する介護サービスが受けられない状も起きている。特に厳しいのが訪問介護。去年、休業や廃業した介護事業者は過去最多で、7割以上が訪問介護（東京商工リサーチ）。徳島・三好市の訪問介護の現場を取材。山あい3地区は3人に1人が75歳以上の後期高齢者。訪問先は片道約40分。90代の女性のケースを紹介。事業所の経営は赤字が続いている。訪問介護の報酬はサービスを行った時間などで決定される。1軒ごとが離れた地域では移動時間がかかるため、1日に多くて4軒。市は独自に補助金を支給しているが、ガソリン代などコストも多くかかる。ヘルパーの高齢化も課題で、いつまでサービスを続けられるか見通せない状況。介護の人材確保について。平均賃金の推移を紹介（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。介護職員は全産業平均より6．9万円の差（2023年）。国の介護報酬が上がらないと給与が上がらない。介護報酬の財源：介護保険料（50％）＋税金（50％）＋自己負担。専門家には、これ以上保険料の負担を増やさないためにも税負担の割合を増やすべきと指摘する声も。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる＝「2025年問題」。淑徳大学・結城康博教授は「このまま人材不足が進めば、保険料を払っているのにサービスが受けられない不公平な状況が広がる危機にある」「春闘で企業が賃上げすれば、介護職員との差がさらに広がる」「テクノロジー導入などで、現場にゆとりを生むことが最低限求められる」と指摘。介護問題は今後、さらに厳しくなっていくことが明確なだけに先を見据えて、今必要な手を打っていくことが求められる。他人事とは思わず、当事者として考えていくことが大切。