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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

弁護士・若狭勝のスタジオ解説。5つの結婚式場(佐賀、福岡、太宰府、久留米、北九州)、2つのレストラン(福岡、久留米)を運営するアルカディアが今週火曜日に破産申請を発表。アルカディアの経営状況。2017年8月期の売上高は約46億8000万円。2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚礼行事の中止や延期で収入高が大きく下落。2024年8月期の売上高は約21億4000万円。最終損失は約5億2000万円。約6億円の債務超過。去年8月末時点で負債総額は約40億円(東京商工リサーチ)。今月、新型コロナの雇用調整助成金の不正受給で元社長らが逮捕。挙式のキャンセルで収益が減少。雇用調整助成金の支給決定が取り消され、福岡労働局は不正受給約10億円、違約金約2億円の返還命令を出した。アルカディアは破産を決断し、従業員は解雇された。雇用調整助成金は新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員雇用維持のため、雇用調整(休業)を実施する事業主に助成する休業手当のこと。財源は事業主や労働者が負担している保険料。雇用調整助成金の不正受給(東京商工リサーチ)。取り消し件数3874件、取り消し金額約909億6000万円、回収済額約691億9000万円。支給決定から5年間で消滅時効が成立。今年、コロナ禍初期の不正受給が時効を迎える。若狭勝弁護士は「民事的な不正受給したお金を返さなくていいという、時効。刑事事件としての詐欺罪というのはまだ刑事時効の場合は詐欺の場合は7年。その2年間があるので結構多額な不正受給をしていて悪質だった場合は、これから刑事事件の責任追及というのはさらに一層逃げ得は許さないということでどんどんと国、警察がやっていくと思われる。不正受給をしている人は自分のところもそうかなと思ったら刑事事件にならないように自主申告をして自ら返済するとかをする必要は高い」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
経営再建中の自動車部品大手・マレリホールディングスはきのう、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。東京商工リサーチによると負債総額は約7000億円(2023年12月末時点)にのぼっている。マレリは2022年に日本で民事再生法の適用を申請したが、日産などの販売不振をうけ業績が低迷していた。マレリに貸出金など2376億円の[…続きを読む]

2025年6月8日放送 11:25 - 11:30 日本テレビ
biz search(biz search)
20代向け転職サイト、6年連続ナンバー1のRe就活を、学情の福森研さんが紹介。登録者数は260万人、このたび高卒の第二新卒者に向けた新サービス「Re就活ユース」をリリースした。

2025年6月6日放送 13:00 - 16:06 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
立憲民主党・無所属 石川香織さんの質問。物価高の波は高い。東京商工リサーチによると、物価高倒産は、6か月連続で50件以上。854ある公立病院のうち、7割は赤字だ。フードバンクでは企業からの支援が減少し、必要な人へ食品が行き渡っていない。ガソリン税について。原油価格は落ち着いた。ガソリン税の撤廃を多くの人が望んでいる。いつからガソリン税は撤廃されるのか。加藤勝[…続きを読む]

2025年6月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
介護職員数は2023年度に212万人と前年度より2.8万人減少。初めて減少に転じたのだ。厚生労働省の推計ではこのままだと2026年度には25万人、2040年度には約57万人が不足する見通し。相次ぐ介護事業者の休業・廃業も。特に厳しいのが訪問介護。去年、介護職員の休業・廃業などhじゃ612件で過去最多だが約7割が訪問介護。今年~4月末までも訪問介護事業者の倒産[…続きを読む]

2025年5月24日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
新潟県長岡市で行われている「ながおか米百俵フェス」は、音楽を楽しみながら長岡産コシヒカリのおにぎりや日本酒が味わえるイベント。おにぎり店には長い行列ができていたが、客からは「1個450円は高い」の声が。きのう、早ければ来月にも備蓄米5kgを2000円で店頭販売すると意欲を見せた小泉進次郎農水大臣。これまでの競争入札ではなく、随意契約に制度を改めることも明かし[…続きを読む]

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