東京商工リサーチによると、去年1月以降、社員が退職代行業者を利用して退職したことのある企業は全体で7.2%だった。大企業では15.7%だったのに対し、中小企業では6.5%と2倍以上の差があった。退職代行の利用者は20代が60.8%と若者が中心だが、50代以上も9.2%と幅広い年代に広がっている。退職代行を利用した従業員が退職したおよそ3割の企業で、退職者の業務をカバーするために従業員の残業が発生した。
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