アメリカのトランプ大統領が示した関税交渉の期限が迫る中、日本経済や国民の生活への影響も懸念されている。29日、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで日本からの輸入車に課している25％の追加関税について、見直すことに否定的な考えを示した。財務省が発表した貿易統計によると先月のアメリカへの自動車輸出額は前年同月比24．7％減少。朝日新聞によると財務省関税課は「個々の取引で輸出控えが起きるなど関税の影響が生じている可能性はある」と説明した。政府（内閣府）が発表した今月の月例経済報告は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。日本銀行の植田和男総裁は17日、トランプ関税の影響について「今年後半に本格化する可能性がある。企業収益に負の圧力がかかる。冬のボーナスであったり長引けば来年の春闘にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。朝日新聞によると日本労働組合総連合会幹部からは「中小の労使交渉では賃上げが難しい理由として米国の関税政策をあげる経営者も出てきている」との声も漏れている。田中が「日本の基幹産業である自動車産業で対米輸出が1か月で24．7％も減っているのは相当深刻。続くと日本のGDP全体にも大きな影響を与えてくる。喫緊の課題としては自動車関税を早期に決着させる必要がある」などとコメントした。
東京商工リサーチが今月行った調査でトランプ政権の関税引き上げの影響について「業績にマイナスにはたらく」と答えた企業は57．6％。政府や行政に求める支援について聞いたところ中小企業では事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金、助成金の支給が必要と求める声が38．62％。日米関税交渉は来月9日に期限が迫っている。増田が「石破総理に直接話しを聞いた。日本はアメリカに世界一投資しているし、雇用も生み出していることをこれからも訴え続けるとおっしゃっている。そうとう訴え続けてきた。それでもうまくいっていないところの問題は何かもっと考え違う形でアプローチすることが必要になってくるのではないか」、熊野が「今後の備えが何より必要。一番即効性があるのは金融支援」などとコメントした。