東京商工リサーチの調査によると、「転勤」を理由に直近3年で従業員が退職した経験のある大企業が38%にのぼることが分かった。時代の変化で共働き世帯が増えていることや、育児、介護などを抱え、転勤を望まない従業員が増えてきていること、終身雇用の意識が薄れてきたことが要因と分析している。一方で、「転勤の可否を自分で選択できる」など柔軟な制度を導入している企業は大企業で31.1%、中小企業で12.6%にとどまっている。増田は「介護や育児の問題とか家庭を大事にするという気持ちがある。ただ、転勤は新しい土地に行って新しいことを吸収できるという良いチャンスにもなる。会社とうまく話し合いをして選択できる方向に行ってほしい」とコメントした。
