ワシントンから帰国した赤澤経済再生相は、回数を重ねるごとに理解は深まっている、改めて事務レベルで協議を行うことで一致したのでその結果を踏まえて今後の閣僚級協議の日程について調整していくことになると話した。7回目の訪米ではラトニック商務長官と約1時間閣僚交渉を行い、それぞれの立場を改めて確認したほか、双方に利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることで一致した。赤澤経済再生相さらにラトニック商務長官と2回電話会談を行い滞在期間を延長した。難航しているのが自動車関税をめぐる協議で、日本が25％の追加関税の見直しを強く求めているのに対し、アメリカは高い関税によって国内生産を取り戻せるとして双方の溝は埋まっていない。トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースで、日本側に対し自動車への関税は25％だと書簡で通告することも可能だとし、アメリカは日本から多くの自動車を輸入しているのに対し日本への輸出は少ないとして自動車の関税措置について容易に譲歩するつもりはないとの姿勢を示した。一方一時停止している相互関税は期限があと1週間あまりに迫っている。これについてベッセント財務長官は、多くの国々がプレッシャーを感じていると思うと述べている。またトランプ大統領は相互関税の一時停止の期限を延長する可能性も示唆している。
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