東京メトロの株式を、東京都と国が新年度中にも売却開始する方針であることがわかった。現在東京メトロの株式は東京都が46.3%、国が53.4%保有している。これを売却し完全民営化を目指すという。東京都は昨日公表した新年度の当初予算案で株式を売却するための費用として35億円を計上、現在国と東京都で調整を進めているという。時期などは未定だが、今後の株式市場の動向を見極め決定していく。国土交通省は3年前に審議会で「地下鉄の延伸事業をしえんするために半分の株式を保有することが適切」としおり、これを踏まえ国と都は50%の株式を売却する考えだという。国はここで得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることになる。